第3回定例会　予算関係詳細

≪一般会計≫

〔既計上額〕　347,309,851千円〔補正額〕　1,657,791千円　〔合計〕　348,967,642千円

(  251,095,867千円)   　(  2,729,773千円)(元年度9月253,825,640千円)

＋37.5％

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
1	経営企画費	友好都市等交流関係費　　　　　　　　　　　　　（　△3,466） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う交流事業の中止に伴う減   地域力活用基金積立費［指定寄付金］　　　　　　（　　9,174）   刊行物関係費　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　6,678） ＊「江戸川区後援　催しもの情報」発行経費   新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　　（　　7,700） ＊ホームページ予約システム構築経費	千円 20,086
2	新庁舎・大型 施設建設推進費	大型施設計画推進費 ＊公共施設（スポーツ施設等）調節向けた需要調査等委託	9,790
3	危機管理費	防災計画・防災センター関係費   　　　　　　　 （　　△113） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う連絡会等の中止による減   防災情報設備整備費           　　　　　　　  （　　13,360） ＊非常用畜電池の配備   地域防災関係事務費           　　　　　　　  （　　 　△8） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う行事中止による減	28,394

〔歳　出〕

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（危機管理費）	地域防災関係費　　　　　　　　　　　　　　　　（　　15,550） ＊避難所用の簡易トイレ購入   総合防災訓練等関係費　　　　　　　　　　　　　（　　△1,678） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う合同水防訓練中止に よる減   新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　　（　　　1,283） ＊避難所用の担架購入	千円
4	総　　務　　費	人権啓発事業費　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△362） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減   新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　　（　　　8,170） ＊医療従事者応援金［指定寄付金］	7,808
5	都市開発費	住宅相談業務費　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△98） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止による減   住宅等耐震化促進事業費　　　　　　　　　　　　（　　　5,500） ＊空き家の除去に向けた耐震コンサルタント派遣経費	5,402
6	環　　境　　費	環境事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　△1,818） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減   環境をよくする運動関係費　　　　　　　　　　　（　　△13,311） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減   環境調査啓発費　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△154） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務の中止よる減   普及啓発費　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　△1,103） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減	△16,567

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（環境費）	清掃管理事務費　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△181） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う協議会の中止による減	千円
7	文化共育費	総合人生大学運営費　　　　　　　　　　　　　（　　　△806） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う大学祭等の延期による減   文化振興事業費　　　　　　　　　　　　　　　（　　△8,247） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減   文化団体育成関係費　　　　　　　　　　　　　（　　△1,562） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減   塩沢江戸川荘整備費　　　　　　　　　　　　　（     55,000） ＊温泉施設等の設計費   青少年の翼事業費　　　　　　　　　　　　　　（　　　△688） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減及び 指定寄付に伴う積立金   子ども会関係費　　　　　　　　　　　　　　　（　　△6,075） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減   青少年委員関係費　　　　　　　　　　　　　　（　　　△172） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減   フレンドリースクール関係費　　　　　　　　　（　　　△665） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   少年少女合唱団育成関係費　　　　　　　　　　（　　　△507） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   青少年育成地区委員会費　　　　　　　　　　　（　　　　△11） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止による減   共育プラザ事業実施費　　　　　　　　　　　　（　　△1,419） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減	714,513

 

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（文化共育費）	子ども未来館事業実施費　　　　　　　　　　　（　　△1,002） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減   スポーツリーダー関係費　　　　　　　　　　　（　　　△118） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う協議会中止等による減   障害者スポーツ推進費　　　　　　　　　　　　（　　△4,508） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減 及び指定寄付による物品購入   各種大会関係費　　　　　　　　　　　　　　　（　　△9,967） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減   広域交流関係費　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△393） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う大会中止による減   プール運営費　　　　　　　　　　　　　　　　（　　△7,124） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う区営プール中止による減   東京オリンピック・パラリンピック気運醸成　　（　　△2,643） 事業費 ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校カヌー教室等の 中止による減   スポーツ振興事務費　　　　　　　　　　　　　（　　　　△35） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う協議会中止等による減   （仮称）新左近川親水公園ラグビー場整備費　　（　　705,435） ＊ラグビー場及び管理棟の整備費	千円
8	生活振興費	就労支援関係費　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△240） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う若者きずな塾の一部 中止による減   消費者啓発育成費　　　　　　　　　　　　　　（　　　△131） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減	404,159

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（生活振興費）	地域活動振興費（地域振興課）　　　　　　　　（　　△7,334） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による仮設 トイレ経費等の減   各種まつり等補助費（地域振興課）　　　　　（　　△40,000） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う区民まつり中止による 補成金の減   住基・個人番号制度推進事務費　　　　　　　（　　　415,862） ＊個人番号カード関連事務に伴う地域公共団体情報システム 機構への交付金等   住民基本台帳ネットワーク関係費　　　　　　（　　　　5,261） ＊法改正に伴う住民基本台帳ネットワークシステム改修経費   戸籍事務費　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　17,605） ＊法改正に伴う戸籍システム改修等   地域活動振興費（中央・一之江）　　　　　　　　（　　　△348） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   各種まつり等補助費（中央・一之江）　　　   （　  △7,210） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   区民館・コミュニティ会館等事業実施費　　　　（　　　△607） （中央・一之江） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   地域活動振興費（小松川・平井）　　　　　　　（　　　△607） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   各種まつり等補助費（小松川・平井）　　　　　　（　　△3,200） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   地域青年等対策費（小松川・平井）　　　　　　（　　　△500） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   区民館・コミュニティ会館等事業実施費　　　　（　　　△567） （小松川・平井） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減	千円

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（生活振興費）	地域活動振興費（葛西）　　　　　　　　　　（　　　△835） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   各種まつり等補助費（葛西）　　　　　　　　（　　△9,030） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   地域青年等対策費（葛西）　　　　　　　　　　（　　　△700） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   区民館・コミュニティ会館等事業実施費（葛西）（　　△2,468） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   地域活動振興費（小岩）　　　　　　　　　　（　　　△472） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   各種まつり等補助費（小岩）　　　　　　　　（　　△7,206） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   地域青年等対策費（小岩）　　　　　　　　　（　　　△46） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   区民館・コミュニティ会館等事業実施費（小岩）（　　△1,183） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   地域活動振興費（東部）　　　　　　　　　　（　　　△843） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   各種まつり等補助費（東部）　　　　　　　　（　　△3,480） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   区民館・コミュニティ会館等事業実施費（東部）（　　　△714） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   地域活動振興費（鹿骨）　　　　　　　　　　（　　　△304） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   各種まつり等補助費（鹿骨）　　　　　　　　（　　△3,148） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減	千円

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（生活振興費）	区民館・コミュニティ会館等事業実施費（鹿骨）　（　　△150） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   都市型産業育成等事業費　　　　　　　　　（　　△17,052） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   商工活性化事業費　　　　　　　　　　　　（　　△20,881） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   商店街環境整備等補助費　　　　　　　　　（　　　　　140） ＊商店街街路灯LED化事業補助金の増及び新型コロナ ウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   省電力型街路灯設置資金貸付事業費　　　　（　　　22,080） ＊商店街での省電力型街路灯設置に対する資金貸付   品評展示会・まつり関係費　　　　　　　　　（　　△11,600） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   水産業振興費　　　　　　　　　　　　　　（　　　△5,037） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　（　　　89,104） ＊経営向上資金（ウイルス緊急対策）融資に伴う信用保証料 補助の追加等	千円
9	福　　　祉　　　費	新法人設立準備事業費　　　　　　　　　　（　　　20,944） ＊共生社会実現に向けた労働派遣事業法人の設立経費   ふれあい訪問員活動費　　　　　　　　　　　（　　　△668） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   生きがい対策事業費　　　　　　　　　　　（　　△13,697） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   リズム運動推進費　　　　　　　　　　　　（　　　△4,434） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減	233,884

 

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（福祉費）	介護保険事業特別会計操出金　　　　　　　　（　　　　104） ＊新型コロナウイルス感染症保険料減免申請に伴う郵便料等   国都支出金等受入超過額返納　　　　　　　　　（　231,599）	千円
10	子ども家庭費	新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　（　　113,000） （子育て支援課） ＊保育施設に対する新型コロナウイルス感染症対策経費補助   保育園運営費　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△400） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴うプール中止による減   保育園事業実施費　　　　　　　　　　　　　（　　　　293） ＊指定寄付による備品等購入及び新型コロナウイルス感染 拡大に伴う事業中止による減   育成室事業実施費［指定寄付］　　　　　　　（　　　　300） ＊備品購入費   新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　（　　15,010） （保育課） ＊区立保育園の新型コロナウイルス感染症対策経費   子どもの食の支援事業費［指定寄付］　　　　（　　　　10） ＊事業用書籍の購入   子どもの成長支援フォーラム事業費　　　　　（　　　△550） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   援助関係事業費［指定寄付］　　　　　　　　（　　　3,500） ＊社会的養護児童への進学時等準備資金助成   一時保護所運営費　　　　　　　　　　　　　　（　　5,719） ＊一時保護所分園の運営経費   国都支出金等受入超過額返納金　　　　　　　　（　 75,432）	212,305

 

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
11	健　　康　　費	地域健康づくり費（健康推進課）　　　　　　　　（　　△187） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　（　　　1,612） ＊指定寄付による感染症対策従事職員用マスク等の購入及び 通信料の追加   地域健康づくり費（健康サービス課）　　　　　　（　　△350） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   衛生統計費　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　△2,328） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う調査中止による減   一般職の給与費（保健予防課）　　　　　　　　　（　15,285） ＊新型コロナウイルス感染症対策に伴う時間外手当の追加   保菌者検索費　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　△196） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う検査中止による減   患者管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　947） ＊結核患者服用管理訪問件数の増による委託費の追加   自殺防止対策推進費　　　　　　　　　　　　　　（　　 △50） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   国都支出金等受入超過額返納金                 （　　11,427）   新型コロナウイルス感染症対策関係費           （　  29,592） （保健予防課） ＊ＰＣＲ検査事業委託費等の追加   食品衛生指導費                                （　　△555） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   動物の適正飼育指導費                         （　  　△16） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減	千円 96,782

 

 

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（健康費）	国民健康保険事業特別会計繰出金　　　　　　　（　　41,589） ＊新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免等に 係る繰出金の追加   後期高齢者医療特別会計繰出金　　　　　　　　（　　　　12） ＊新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免に係る 繰出金の追加	千円
12	土　　木　　費	土木計画事務費　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△292） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   駐輪場等維持管理費　　　　　　　　　　　　（　　　　△455） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   土木管理事務費　　　　　　　　　　　　　　（　　　　△38） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   緑化推進事務費　　　　　　　　　　　　　　　（　　△4,695） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   公園等整備費　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　7,167） ＊古川親水公園パーゴラ改修工事	1,687
13	教　　育　　費	職員の健康管理費　　　　　　　　　　　　　（　　　△1,306） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   事務局事務費　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　△607） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   協力団体振興費　　　　　　　　　　　　　　（　　　　△278） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   すくすくスクール運営費　　　　　　　　　　（　　　　　△3） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   文化財保護普及費　　　　　　　　　　　　　（　　　　△364） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減	△60,452

 

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
	（教育費）	学校行事実施費（教育推進費）　　　　　　　　（　　　△360） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　（　　　4,264） （教育推進課） ＊民間学童クラブへの新型コロナウイルス感染症対策経費補助   学校行事実施費（学務課）　　　　　　　　　（　　　△18,068） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   特別支援学級運営費　　　　　　　　　　　　　（　　△3,795） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   学校保健事務費　　　　　　　　　　　　　　　（　　　△128） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   新型コロナウイルス感染症対策関係経費　　　（　　　　　500） （学務課） ＊区立幼稚園の感染症対策経費   教育活動事業費　　　　　　　　　　　　　（　　　△18,492） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   科学センター運営費　　　　　　　　　　　（　　　△20,238） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減   教育相談費　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　△1,577） ＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減	千円
歳　　　　　出　　　　　合　　　　　計			1,657,791

 

 

〔歳　入〕

№	款	内　　　　　　　　　　　容　　（千円）	補　正　額
1	国庫支出金	社会資本整備総合交付金　　　　　　　　　　（　　　　2,750） ＊耐震コンサルタント派遣事業の追加交付見込額   個人番号カード交付事業費国庫補助金　　　　（　　　411,787） ＊地方公共団体情報システム機構交付金の追加収入見込額   社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金（　　29,760） ＊法改正に伴う住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍 システム改修に対する交付見込額   こども・子育て支援交付金　　　　　　　　　（　　　　1,088） ＊放課後児童健全育成事業に対する交付見込額   感染症対策費国庫補助金　　　　　　　　　　　（　　　1,551） ＊結核患者服薬管理委託の増に伴う追加収入見込額等   学校施設環境改善交付金　　　　　　　　　　（　　　124,566） ＊ラグビー場整備に対する交付見込額   国民健康・栄養調査費国庫委託金　　　　　　（　　　△1,475） ＊新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額	千円 570,027
2	都支出金	都市計画交付金　　　　　　　　　　　　　　（　　　145,269） ＊ラグビー場整備に対する交付見込金   新型コロナウイルス感染症対応地方創生　　　（　　　488,759） 臨時交付金 ＊感染拡大防止及び地域経済支援に対する第一次交付見込額   商店街活性化事業費都補助金　　　　　　　　（　　　△9,059） ＊新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額   地域産業活性化計画事業費都補助金　　　　　（　　　△5,946） ＊新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額	798,992

 

 

№	款	内　　　　　　　　　　　容　　（千円）	補　正　額
	（都支出金）	子ども・子育て支援交付金　　　　　　　　　（　　　　2,176） ＊放課後児童健全育成事業に対する交付見込額   在宅子育てサポート事業費都補助金　　　　　（　　　40,500） ＊在宅子育てサポート事業に対する追加交付見込額   私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策　　（　　　18,500） 事業費都補助金 ＊私立幼稚園の感染症対策に対する追加収入見込額   新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費　（　　119,270） 都補助金 ＊児童福祉施設等の感染症対策に対する収入見込額   医療保健政策区市町村包括事業費都補助金　　（　　　　△93） ＊新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額   地域自殺対策強化交付金　　　　　　　　　　（　　　　△34） ＊新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額   公立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策　　（　　　　　500） 事業費都補助金 ＊公立幼稚園の感染症対策に対する追加収入見込額   衛生統計調査都委託金　　　　　　　　　　　（　　　　△850） ＊新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額	千円
3	寄　　付　　金	指定寄付金〔177件〕	15,294
4	繰　　入　　金	介護保険事業特別会計繰入金　　　　　　　　　（　　259,626）   後期高齢者医療特別会計繰入金　　　　　　　　（　　193,914）   災害対策基金繰入金　　　　　　　　　　　　（　　　157,201）   地域力活用基金繰入金　　　　　　　　　　　（　　　　8,170）	618,911

 

№	款	内　　　　　　　　　　容　　（千円）	補　正　額
5	繰　　越　　金	繰越額の減額	千円 △493,941
6	諸　　収　　入	省電力型街路灯設置資金貸付金返還金　　　 （　 　　22,080）   子ども農山漁村交流による地域活性化モデル　（　　　△2,264） 事業受託収入   雑入[生活保護費国庫負担金追加交付等]　　　（　　　128,692）	148,508
歳　　　　　　入　　　　　　合　　　　　　計			1,657,791

 

 

 

≪国民健康保険事業特別会計≫

〔既計上額〕　　　60,757,711千円〔補正額〕　　　　41,589千円　　〔合計〕　　　60,799,300千円

 

〔歳　出〕

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
1	総　　務　　費	新型コロナウイルス感染症対策関係経費 ＊保険料減免通知等の郵送料	千円 255
2	諸支出金	保険料還付金　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　19,106） ＊保険料還付請求の増に伴う増額   新型コロナウイルス感染症対策関係経費　　　（　　　　22,080） ＊新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料還付金   還付加算金　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　178） ＊保険料還付金請求の増に伴う増額	41,364
歳　　　　　　出　　　　　　合　　　　　　計			41,589

 

 

〔歳　入〕

№	款	内　　　　　　　　　　　容　　（千円）	補　正　額
1	繰　　入　　金	一般会計繰入金 ＊新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免等に 係る繰入の追加	千円 41,589
歳　　　　　　　入　　　　　　　合　　　　　　計			41,589

 

 

 

≪介護保険事業特別会計≫

〔既計上額〕　　46,279,790千円　〔補正額〕　　1,586,080千円　〔合計〕　　47,865,870千円

（　　　45,132,674千円）　　　（　　　1,528,181千円）　　　（　　46,660,855千円）

＋2.6％

〔歳　出〕

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
1	総　　務　　費	新型コロナウイルス感染症対策関係費 ＊保険料減免通知等の郵送料等	千円 140
2	基金積立金	介護給付費準備基金積立費 ＊令和元年度の介護保険料剰余金等の積立て	740,106
3	諸支出金	国都支出金等受入超過額返納金　　　　　　　　　（　　　583,958） ＊令和元年度会計決算の精算に基づく国都支出金等の返納   新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　　（　　　　2,250） ＊新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料還付金   一般会計繰出金　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　259,626） ＊令和元年度会計決算の精算に基づく一般会計への繰出金	845,834
歳　　　　　　　出　　　　　　　合　　　　　　　計			1,586,080

 

 

 

〔歳　入〕

№	款	内　　　　　　　　　　　　容　　　（千円）	補　正　額
1	支　払　基　金 交　付　金	支払基金交付金（過年度） ＊令和元年度介護給付費の追加交付	42,051
2	財　産　収　入	基金利子 ＊介護給付費準備基金利子の追加	1
3	繰　　入　　金	一般会計繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　140） ＊新型コロナウイルス感染症対策の保険料還付事務に伴う 繰入の追加   介護給付費準備基金繰入金　　　　　　　　　　　　（　　　2,250） ＊保険料還付に伴う繰入の追加	2,390
4	繰　　越　　金	繰越額の追加	1,541,638
歳　　　　　　入　　　　　　合　　　　　　計			1,586,080

 

 

 

≪後期高齢者医療特別会計≫

〔既計上額〕　　13,677,758千円　〔補正額〕　　239,578千円　　〔合計〕　　13,917,336千円

（　　13,182,796千円）　　　　（　　283,096千円）　　　　（　　13,465,892千円）

＋3.4％

〔歳　出〕

№	款	事　　　業　　　内　　　容　　　（千円）	補　正　額
1	総　　務　　費	新型コロナウイルス感染症対策関係経費 ＊保険料減免通知等の郵送料	千円 12
2	広　域　連　合 負　　担　　金	広域連合負担金 ＊令和元年度会計決算の精算による広域連合負担金の追加	36,230
3	諸　支　出　金	保険料還付金　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　1,726） ＊保険料還付請求の増に伴う増額   葬祭費給付事業受託収入受入超過額返納金　　　　　（　　　4,550） ＊令和元年度会計決算の精算に基づく広域連合返納金   新型コロナウイルス感染症対策関係経費　　　　　（　　　　3,146） ＊新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料還付金   一般会計繰出金　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　193,914） ＊令和元年度会計決算の精算による一般会計への繰出金	203,336
歳　　　　　　　出　　　　　　　合　　　　　　　計			239,578

 

 

 

〔歳　入〕

№	款	内　　　　　　　　　　容　　（千円）	補　正　額
1	繰　　入　　額	一般会計繰入金 ＊新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免に係る 繰入の追加	千円 12
2	繰　　越　　金	繰越額の追加	105,667
2	諸　　収　　入	広域連合返還金 ＊令和元年度会計決算の精算による広域連合負担金の返還金	133,899
歳　　　　　　　入　　　　　　　合　　　　　　計			239,578

 

 

令和2年第３回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について

議　案

１　令和２年度江戸川区一般会計補正予算（第５号）

補　正　額　　　　　　１６億５，７７９万１千円

補正後の額　　　３，４８９億６，７６４万２千円

２　令和２年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

補　正　額　　　　　　　　　４，１５８万９千円

補正後の額　　　　　６０７億９，９３０万円

３　令和２年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

補　正　額　　　　　　１５億８，６０８万円

補正後の額　　　　　４７８億６，５８７万円

４　令和２年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

補　正　額　　　　　　　２億３，９５７万８千円

補正後の額　　　　　１３９億１，７３３万６千円

５　住居表示の実施に伴う関係条例の整理等に関する条例

○　江戸川一丁目、江戸川二丁目及び東瑞江二丁目の全域において、令和２年11月

２日付けで住居表示を実施することに伴い、番地で表示されている当該区域内の

区の施設の位置の規定を改めるほか、規定を整備する。

ア　江戸川区立地区会館条例（一部改正）

○　江戸川区立下鎌田会館及び江戸川一丁目会館の位置を住居表示によるもの

に改める。

江戸川区立 下鎌田会館	江戸川区 東瑞江二丁目38番地
江戸川区立 江戸川一丁目会館	江戸川区 江戸川一丁目５番地７

江戸川区 東瑞江二丁目18番４号

江戸川区 江戸川一丁目42番９号

 

 

 

 

 

イ　江戸川区立コミュニテイ会館条例（一部改正）

○　江戸川コミュニテイ会館の位置を住居表示によるものに改める。

江戸川区江戸川二丁目８番地

江戸川区江戸川二丁目33番９号

ウ　江戸川区保育所条例（一部改正）

江戸川区江戸川二丁目28番21号

○　江戸川区江戸川二丁目保育園の位置を住居表示によるものに改める。

江戸川区江戸川二丁目31番地

 

○　本区に児童相談所が設置されたことに伴い、児童福祉法第59条の４第１項

の規定により、保育所を設置する根拠規定が変更されるため、規定を整備す

る。

エ　江戸川区立公園条例（一部改正）

○　江戸川区立東部交通公園駐車場の位置を住居表示によるものに改める。

江戸川区江戸川二丁目34番地32

江戸川区江戸川二丁目28番１号

オ　江戸川区児童遊園設置及び管理に関する条例（一部改正）

○　江戸川区立江戸川二丁目児童遊園、東瑞江児童遊園、江戸川一丁目児童遊園、江戸川一丁目第二児童遊園及び東瑞江二丁目第二児童遊園の位置を住居表示によるものに改める。

江戸川区立 江戸川二丁目児童遊園	江戸川区 江戸川二丁目37番
江戸川区立 東瑞江児童遊園	江戸川区 東瑞江二丁目49番
江戸川区立 江戸川一丁目児童遊園	江戸川区 江戸川一丁目14番
江戸川区立 江戸川一丁目第二児童遊園	江戸川区 江戸川一丁目5番地７
江戸川区立 東瑞江二丁目第二児童遊園	江戸川区 東瑞江二丁目37番地

江戸川区 江戸川区二丁目20番2号

江戸川区 東瑞江二丁目12番23号

江戸川区 江戸川一丁目35番９号

江戸川区 江戸川一丁目42番10号

江戸川区 東瑞江二丁目19番15号

 

カ　江戸川区立学校設置条例（一部改正）

江戸川区 江戸川二丁目16番31号

江戸川区 江戸川一丁目１番16号

○　江戸川区立下鎌田東小学校及び江戸川小学校の位置を住居表示によるものに改める。

江戸川区立 下鎌田東小学校	江戸川区 江戸川二丁目21番地
江戸川区立 江戸川小学校	江戸川区 江戸川一丁目37番地

 

キ　江戸川区立図書館条例（一部改正）

○　江戸川区立東部図書館の位置を住居表示によるものに改める。

 

現行

江戸川区江戸川二丁目35番地６

改正後

江戸川区江戸川二丁目26番地１号

《施行期間》

令和２年11月２日。ただし、江戸川区保育所条例の改正における保育所を設置する根拠の規定整備については、公布の日

６　江戸川区すくすくスクール事業条例の一部を改正する条例

○　学童クラブ事業の利用時間の延長を可能とするとともに、該当利用時間の延長に要する費用に係る規定を追加する必要があるため、規定を整備する。

《施行期間》

令和３年４月１日

７　仮称江戸川区松島地区区民施設新築工事請負契約

契約金額　１０億２，１７９万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区中葛西三丁目37番４号

スターツＣＡＭ株式会社

８　仮称江戸川区松島地区区民施設新築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額　　２億１，１８６万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区松島三丁目29番12号

東京セントラルエアコン株式会社

９　上篠崎一丁目北部土地区画整理事業造成工事請負契約

契約金額　　２億８，４１５万７，７２０円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区西篠崎二丁目24番11号

株式会社大達土木

 

報　告

１　令和元年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について

２　令和元年度決算に基づく江戸川区健全化判断比率の報告について

○　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、令和元年度決算に基づく江戸川区健全化判断比率を議会に報告する。

 

（％）

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
－ （　　11.25　　）	－ （　　16.25　　）	△5.6 （　　 25.0　　）	－ （　　350.0　　）

 

 

 

 

備考

１　実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「－」と表示

２　括弧内は、江戸川区の早期健全化基準

３　実質公債費比率がマイナスの場合は、「△」と表示

３　令和元年度江戸川区一般会計の継続費の精算について

○　児童福祉費（児童相談所建設費）

○　教育費（葛西小学校・葛西中学校施設改築費）

４　専決処分した事件の報告について

○　江戸川区の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和２年７月20日付けで５件の専決処分（１件の訴訟の目的の価格500万円以下）を行ったので、同条第２項の規定により議会に報告する。

江戸川区生活一時資金貸付金 （生活振興部地域振興課）	５件	1,106,700円
合計	５件	1,106,700円

５　議決を得た契約の契約変更について

○　江戸川区瑞江第三中学校改築に伴う電気設備工事《増額変更》

学校の安全性の向上のため、職員室等に設置する空調設備を停電に対応する仕様に変更したこと等による増

○　江戸川区立瑞江第三中学校改築に伴う機械設備工事《増額変更》

学校の安全性の向上のため、職員室等に設置する空調設備を停電に対応する仕様に変更したこと、中圧ガス設備の施工を追加したこと等による増

○　松本橋架替工事（その５）《増額変更》

土質調査の調査箇所数を増加したこと、一部の浚渫土の処分先を変更したこと等による増

新型コロナウイルス感染症の治療に対応してる臨海病院、森山病院、江戸川病院と意見交換をしました。その結果、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを要因とした、収入減、治療に必要な機器・設備等の購入に対する財政的支援が必要と思いましたので、感染症患者の受け入れに協力している病院に対する本区独自の支援策の策定を区長に自民党として提案しまた。

第二回定例本会議において

新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実とSDGsの推進　　について区長に提案。

問
①個人から事業者までの幅広い方々を対象とし、具体的な支援策の相談に応じるコンシェルジュ的な機能を有したワンストップでよりきめ細やかな相談サポート体制をとして、新型コロナウイルス感染症総合相談窓口を新設してはどうかと考えるが、区長の考えは。

答
①７月に一連の新型コロナウイルスの対応について検証したいと思っている。そのような中で今後予想される第２波に備えて区民や事業者にとってわかりやすく、区民サービスの向上につながる相談体制を研究していきたい。

問
②必ず来ると予想されている第２波が襲来する前に、人員増強等を柱とする保健所の更なる体制強化を進めてはどうかと考えるが、区長の考えは。

答
②陽性患者に対する積極的疫学調査によって濃厚接触者を早期に発見し、検査を実施し、医療につなげることは重要であり、保健所体制の強化は必要であると思っている。第２波、そして新たな感染症の発生に備え、応援体制を充実させ、積極的に人材確保に努める。

問
③第２波襲来前に、本区のＰＣＲ検査体制の更なる強化、医療従事者の感染リスク軽減、熱中症対策の観点から、従来の検査方法に加え、厚生労働省が新たに認めた唾液を使ったＰＣＲ検査の導入を検討してはどうかと考えるが、区長の考えは。

答
③ＰＣＲ検査以外にも様々な検査手法が開発されてきたことから、唾液の検査についても医師会と調整し、導入に向けて検討していく。

問
本区では、経営企画部にＳＤＧｓ担当を設置、また国連の友Asia－Pacific、世界連邦ユースフォーラムと三社連携協定を締結するなど、本年に入りＳＤＧｓの推進に精力的に取り組
んでいる。今後、本区としてＳＤＧｓの更なる推進をどのような視点で実行しようと考えているのか。また、更なる推進のためには、区政の両輪である議会の役割も明記したＳＤＧｓ推進計画や共生社会の理念を加えてＳＤＧｓ推進条例などを策定し、区民の皆様にその方向性を示すことが必要と考えるが、区長の考えは。

答
「ＳＤＧｓの推進＝共生社会の実現」と考え、推進センターを拠点に官民連携による取り組みを進めていく。また、本区が目指す共生社会の実現に向け、現在の長期計画に代わり２１００年までを目標とした「共生社会ビジョン」、そして２０３０年までの具体的な施策「共生社会＝ＳＤＧｓビジョン」の策定を予定している。共生社会のビジョンの策定・実現には、区議会との連携・協力が不可欠である。国際社会の要請である自治体としてのＳＤＧｓの推進に向け、区議会、執行部、そして区民の皆様が一体となった取り組みを進めていきたい。

令和2年第2回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
議　　案
１　令和2年度江戸川区一般会計補正予算（第3号）
補　正　額　　　　　　　　　６９億１，１９８万６千円
補正後の額　　　　　　３，４６１億５，７１７万６千円
２　令和２年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）
補　正　額　　　　　　　　　　　　　　７５５万３千円
補正後の額　　　　　　　　４６２億７，９７９万円
３　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○ 　新型コロナウイルス感染症の軽症者等について、宿泊施設における宿泊療養を実施するに当たり、宿日直勤務に従事する職員に対し、宿日直手当を支給する必要があるので、宿日直手当の支給額（上限額）を定める。
単位 年末年始の日以外の日から始まる宿日直勤務の場合 年末年始の日から始まる宿日直勤務の場合
勤務1回につき 6，200円以内 8，400円以内
《施行期日》
公布の日とし、令和２年５月７日から適用する。
４　江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例
○　地方税法の改正に伴い、次のように改正する。
・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額30万円）を適用することとする。
・寡婦控除の要件に、寡夫と同様の所得制限（前年の合計所得金額500万円（給与収入678万円））を設けることとする。
・寡婦、寡夫及び単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母）に対する区民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦（ひとり親を除く。）を対象とすることする。
・給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族等申告書にその旨を記載することを不要とする。
・肉用牛の売却に係る事業所得について、免税対象飼育牛に係る所得割を免除する特例の期限を、令和6年度まで延長する。
・個人が都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利を一定の要件を満たし、譲渡した場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円（当該長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額）を控除できることとする。
・長期譲渡所得のうち、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡について、令和2年度までの区民税に限り軽減税率が適用される特例の適用期限を、令和5年度まで延長する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少が生じた納税者等の負担軽減及び経済活動への影響を極小化させるため、令和2年2月1日から令和３年１月31日までに納期限が到来する地方税について、申請により1年間徴収を　猶予する。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した等主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額（最高20万円）について、所得税における寄附金控除の対象となる事を踏まえ、区長が指定する行事については、区民税の税額控除の対象とすることとする。
・新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合であっても、期限内に入居したとの同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。
・軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、段階的に軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。
・特別区たばこ税における輸出免税等の適用に当たって、必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続きを簡素化する。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用乗用車(軽自動車)を取得した場合に、軽自動車税の環境性能割を1%分軽減する特例措置の適用期限を延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。
《施行期日》
・寡婦（寡父）控除及び人的非課税措置の見直しに関するもの 　令和3年1月1日
・単身児童扶養者の扶養親族等申告書の記載に関するもの　公布の日
・肉用牛の売却による事業取得に係る区民税の課税の特例の延長に関わるもの　公布の日
・低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得に関するもの　令和3年1月1日
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例の延長に関するもの　公布の日
・新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予に関するもの　公布の日
・寄附金控除に関するもの　令和3年1月1日
・住宅ローン控除に関するもの　令和3年10月1日
・軽量な葉巻たばこに関するもの　令和2年10月1日
・たばこ税の課税免除に係る手続の簡素化に関するもの　公布の日
・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長に関するもの　公布の日
５　江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
○　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等の事務手数料を追加するほか、規定を整備する。
○　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る事務手数料を削除する。
○　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、引用している同法の規定に移動（項ずれ）が生じるため、規定を整備する。
○　東京都屋外広告物条例の改正に伴い、プロジェクションマッピングの表示又は掲出に係る許可申請書の審査手数料を追加する。
《施行期日》
・建築物のエネルギー消費性能に関するもの　公布の日
・通知カードに関するもの　公布の日
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に
関するもの　令和２年９月1日
・プロジェクションマッピングに関するもの　公布の日
６　江戸川区立熟年福祉センター条例を廃止する条例
○　熟年福祉センターは、熟年者の福祉の増進を図るため、健康の保持及び増進に関する事業等を実施してきたが、建物の老朽化が進んでおり、また、その熱供給を浴室及び足湯に活用してきた江戸川清掃工場が、老朽化により建替工事を実施し、熱供給が長期にわたり停止することから、熟年福祉センターを廃止する。
《施行期日》
江戸川区規則で定める日
７　江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例
○　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、特定地域型保育事業者による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
８　江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例
○　家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、家庭的保育事業者等による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
９　江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
○　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件に中核市の長が行う研修を修了したものを加える。
《施行期日》
公布の日
10　江戸川区民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
○　社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
11　江戸川区ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
○　社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
12　江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例
○　条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域（約105.1ha）を加える
○　東京都市計画篠崎駅東部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。
《施行期日》
公布の日
13　江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例
○　組織改正に伴い、江戸川区防災会議の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、自主防災組織を構成する者、学識経験者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
14　江戸川区国民保護協議会条例の一部を改正する条例
○　組織改正に伴い、江戸川区国民保護協議会の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
15　江戸川区立学校設置条例の一部改正をする条例
○　江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針に基づき、江戸川区立小松川第一中学校及び江戸川区立小松川第三中学校を廃止し、江戸川区立小松川中学校に統合する。
令和5年3月31日まで
小松川第一中学校　（廃止）
小松川第三中学校　（廃止）
令和5年4月1日
小松川中学校

○　江戸川区立小松川中学校に夜間学級を設置するため、江戸川区立小松川第二中学
校（夜間学級）を廃止する。
令和5年3月31日まで
小松川第二中学校　（廃止）
（夜間学級）
令和5年4月1日から
小松川中学校
《施行期日》
令和5年4月1日
16　江戸川区立小岩小学校改築工事請負契約
契約金額　３０億９，０５６万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　港区南青山五丁目９番15号　青山ＯＨＭＯＴＯビル
大本・山内建設共同企業体
構成員（代表者）
港区南青山五丁目９番15号　青山ＯＨＭＯＴＯビル
株式会社大本組東京支店
構成員
江戸川区江戸川六丁目17番地
株式会社山内工務店
17　江戸川区立小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額　３億４，４３０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　江戸川区西小岩三丁目８番19号
江戸川・興陽建設共同企業体
構成員（代表者）
江戸川区西小岩三丁目８番19号
江戸川電気工業株式会社
構成員
江戸川区東葛西六丁目48番12号
興陽電設株式会社
18　江戸川区立小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額　５億９，６２０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　江戸川区松江三丁目12番4号
千賀商事株式会社
19　小松川・平井地域中学統合校改築工事請負契約
契約金額　４５億４，６３０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　中央区京橋一丁目６番11号
関東・塚本建設共同企業体
構成員（代表者）
中央区京橋一丁目６番11号
関東建設工業株式会社東京支店
構成員
江戸川区南篠崎町四丁目15番16号
塚本建設株式会社
20　小松川・平井地域中学統合校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額　４億９，８９６万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　江戸川区平井五丁目22番12号　加瀬電機ビル
加瀬電機株式会社
21　小松川・平井地域中学統合校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額　８億３，１６０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　江戸川区松江三丁目９番19号
三光・アイエスアイ・シーエフイー建設共同企業体
構成員（代表者）
江戸川区松江三丁目９番19号
三光エンジニアリング株式会社
構成員
江戸川区新堀一丁目８番５号
アイエスアイ工業株式会社
構成員
江戸川区新堀一丁目26番９号
株式会社総合設備シーエフイー
22　江戸川区立小岩第二中学校改築工事請負契約
契約金額　３３億９，９００万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　文京区後楽二丁目２番８号
五洋・葛西建設共同企業体
構成員（代表者）
文京区後楽二丁目２番８号
五洋建設株式会社東京土木支店
構成員
江戸川区春江町二丁目５番９号
葛西建設株式会社
23　江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額　４億１，５８０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　江戸川区西瑞江五丁目４番地９
桐井電設工業株式会社
24　江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額　６億３，５０１万９，０００円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　江戸川区松島三丁目29番12号
東京セントラルエアコン株式会社
25　松本橋架替工事（その７）請負契約
契約金額　５億６，３２０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　江戸川区西葛西二丁目18番16号
株式会社細田組
26　水門耐震工事（新左近川水門）請負契約
契約金額　５憶２，６９０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方　中央区新川一丁目24番４号
大豊建設株式会社東京建築支店

同　意
１　江戸川区農業委員会委員の任命同意について
農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、江戸川区農業委員会委員の任命について、議会の同意を求める

報　告
１　専決処分した事件の報告について
○　江戸川区の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和元年７月22日付けで1件の専決処分（１件の訴訟の目的の価格が500万円以下）を行ったので、同条第２項の規定により議会に報告する。
債権の名称（担当部課） 訴訟の件数 訴訟物の価格の合計
江戸川区街づくり宅地資金貸付金
（土木部計画調整課） １件 3，088，752円
合　　計 １件 3，088，752円
２　専決処分した事件の報告について
○　江戸川区の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定に基づき、貸付金等の
返済等を求める訴えに係る和解について、22件（１件の和解の目的の価格が500万円以下）の専決処分を行ったので、同条第２項の規定により議会に報告する。
債権の名称（担当部課） 和解の件数 和解額
江戸川区生活一時資金貸付金
（生活振興部地域振興課） 19件 8，277，946円
江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金
（子ども家庭部児童家庭課） １件 177，831円
江戸川区奨学資金貸付金
（教育委員会事務局教育推進課） １件 220，000円
江戸川区学童クラブ育成料
（教育委員会事務局教育推進課） １件 64，000円
合　　計 22件 8，739，777円
３　放棄した私債権の報告について
江戸川区の私債権の管理に関する条例第14条第1項の規定に基づき放棄した私債権について、同条第２項の規定により議会に報告する。
債権の名称（担当部課） 債権の件数 債権の額の合計
江戸川区営住宅使用料及び共益費
（都市開発部住宅課） １件 339，600円
江戸川区公害等対策資金貸付金
（環境部環境推進課） ２件 5，285，000円
江戸川区生活一時資金貸付金
（生活振興部地域振興課） 323件 63，664，985円
江戸川区自立資金貸付金
（生活振興部地域振興課） ６件 5，591，960円
江戸川区三世代同居住宅資金貸付金
（福祉部福祉推進課） １件 144，157円
江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金
（子ども家庭部児童家庭課） １件 150，000円
江戸川区国民健康保険高額療養費資金貸付金
（健康部医療保険課） １件 400，000円
江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金
（土木部計画調整課） １件 4，393，108円
合　　計 336件 79，968，810円
４　令和元年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について
土木費（新中川橋梁新設改良費　松本橋架替）ほか２件
５　令和元年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について
経営企画費（新庁舎建設費　新庁舎基本構想・基本計画）ほか54件
６　議決を得た契約の契約変更について
○　江戸川区立葛西小学校・葛西中学校改築工事《増額変更》
アスベスト含有建材の撤去処分を行ったこと、教育環境の向上のため、屋内運動場における空調機の周囲に遮音壁を設置したこと等による増

令和2年第2回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について

議　　案

１　令和2年度江戸川区一般会計補正予算（第3号）

補　正　額　　　　　　　　　６９億１，１９８万６千円

補正後の額　　　　　　３，４６１億５，７１７万６千円

令和２年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算

（第１号）

補　正　額　　　　　　　　　　　　　　７５５万３千円

補正後の額　　　　　　　　４６２億７，９７９万円

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

○ 　新型コロナウイルス感染症の軽症者等について、宿泊施設における宿泊療養を実施するに当たり、宿日直勤務に従事する職員に対し、宿日直手当を支給する必要があるので、宿日直手当の支給額（上限額）を定める。

単位 年末年始の日以外の日から始まる宿日直勤務の場合 年末年始の日から始まる宿日直勤務の場合

勤務1回につき 6，200円以内 8，400円以内

《施行期日》　　　公布の日とし、令和２年５月７日から適用する。

４　江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例

地方税法の改正に伴い、次のように改正する。

・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額30万円）を適用することとする。

・寡婦控除の要件に、寡夫と同様の所得制限（前年の合計所得金額500万円（給与収入678万円））を設けることとする。

・寡婦、寡夫及び単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母）に対する区民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦（ひとり親を除く。）を対象とすることする。

・給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族等申告書にその旨を記載することを不要とする。

・肉用牛の売却に係る事業所得について、免税対象飼育牛に係る所得割を免除する特例の期限を、令和6年度まで延長する。

・個人が都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利を一定の要件を満たし、譲渡した場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円（当該長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額）を控除できることとする。

・長期譲渡所得のうち、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡について、令和2年度までの区民税に限り軽減税率が適用される特例の適用期限を、令和5年度まで延長する。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少が生じた納税者等の負担軽減及び経済活動への影響を極小化させるため、令和2年2月1日から令和３年１月31日までに納期限が到来する地方税について、申請により1年間徴収を　猶予する。

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した等主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額（最高20万円）について、所得税における寄附金控除の対象となる事を踏まえ、区長が指定する行事については、区民税の税額控除の対象とすることとする。

・新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合であっても、期限内に入居したとの同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。\r\n・軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、段階的に軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。

・特別区たばこ税における輸出免税等の適用に当たって、必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続きを簡素化する。\r\n・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用乗用車(軽自動車)を取得した場合に、軽自動車税の環境性能割を1%分軽減する特例措置の適用期限を延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。\r\n《施行期日》\r\n・寡婦（寡父）控除及び人的非課税措置の見直しに関するもの 　令和3年1月1日

・単身児童扶養者の扶養親族等申告書の記載に関するもの　公布の日

・肉用牛の売却による事業取得に係る区民税の課税の特例の延長に関わるもの　公布の日

・低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得に関するもの　令和3年1月1日

・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例の延長に関するもの　公布の日

・新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予に関するもの　公布の日

・寄附金控除に関するもの　令和3年1月1日

・住宅ローン控除に関するもの　令和3年10月1日

・軽量な葉巻たばこに関するもの　令和2年10月1日

・たばこ税の課税免除に係る手続の簡素化に関するもの　公布の日

・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長に関するもの　公布の日

５　江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例

○　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等の事務手数料を追加するほか、規定を整備する。

○　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る事務手数料を削除する。

○　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、引用している同法の規定に移動（項ずれ）が生じるため、規定を整備する。

○　東京都屋外広告物条例の改正に伴い、プロジェクションマッピングの表示又は掲出に係る許可申請書の審査手数料を追加する。

《施行期日》

・建築物のエネルギー消費性能に関するもの　公布の日

・通知カードに関するもの　公布の日

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に関するもの　令和２年９月1日

・プロジェクションマッピングに関するもの　公布の日

江戸川区立熟年福祉センター条例を廃止する条例

○　熟年福祉センターは、熟年者の福祉の増進を図るため、健康の保持及び増進に関する事業等を実施してきたが、建物の老朽化が進んでおり、また、その熱供給を浴室及び足湯に活用してきた江戸川清掃工場が、老朽化により建替工事を実施し、熱供給が長期にわたり停止することから、熟年福祉センターを廃止する。

《施行期日》

江戸川区規則で定める日

７　江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、特定地域型保育事業者による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

８　江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○　家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、家庭的保育事業者等による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

９　江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件に中核市の長が行う研修を修了したものを加える。

《施行期日》

公布の日

10　江戸川区民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例

○　社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

11　江戸川区ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例

○　社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

12　江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する

条例

○　条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域（約105.1ha）を加える

○　東京都市計画篠崎駅東部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。

《施行期日》

公布の日

13　江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例

○　組織改正に伴い、江戸川区防災会議の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、自主防災組織を構成する者、学識経験者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日\

14　江戸川区国民保護協議会条例の一部を改正する条例

○　組織改正に伴い、江戸川区国民保護協議会の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

15　江戸川区立学校設置条例の一部改正をする条例

○　江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針に基づき、江戸川区立小松川第一中学校及び江戸川区立小松川第三中学校を廃止し、江戸川区立小松川中学校に統合する。

令和5年3月31日まで

小松川第一中学校　（廃止）

小松川第三中学校　（廃止）

令和5年4月1日

小松川中学校

○　江戸川区立小松川中学校に夜間学級を設置するため、江戸川区立小松川第二中学校（夜間学級）を廃止する。

令和5年3月31日まで

小松川第二中学校　（廃止）

（夜間学級）

令和5年4月1日から

小松川中学校

《施行期日》

令和5年4月1日

16　江戸川区立小岩小学校改築工事請負契約

契約金額　３０億９，０５６万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　港区南青山五丁目９番15号　青山ＯＨＭＯＴＯビル

大本・山内建設共同企業体

構成員（代表者）

港区南青山五丁目９番15号　青山ＯＨＭＯＴＯビル

株式会社大本組東京支店

構成員

江戸川区江戸川六丁目17番地

株式会社山内工務店

17　江戸川区立小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額　３億４，４３０万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区西小岩三丁目８番19号

江戸川・興陽建設共同企業体

構成員（代表者）

江戸川区西小岩三丁目８番19号

江戸川電気工業株式会社

構成員

江戸川区東葛西六丁目48番12号

興陽電設株式会社

18　江戸川区立小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額　５億９，６２０万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区松江三丁目12番4号

千賀商事株式会社

19　小松川・平井地域中学統合校改築工事請負契約

契約金額　４５億４，６３０万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　中央区京橋一丁目６番11号

関東・塚本建設共同企業体

構成員（代表者）

中央区京橋一丁目６番11号

関東建設工業株式会社東京支店

構成員

江戸川区南篠崎町四丁目15番16号

塚本建設株式会社

20　小松川・平井地域中学統合校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額　４億９，８９６万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区平井五丁目22番12号　加瀬電機ビル

加瀬電機株式会社

21　小松川・平井地域中学統合校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額　８億３，１６０万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区松江三丁目９番19号

三光・アイエスアイ・シーエフイー建設共同企業体

構成員（代表者）

江戸川区松江三丁目９番19号

三光エンジニアリング株式会社

構成員

江戸川区新堀一丁目８番５号

アイエスアイ工業株式会社

構成員

江戸川区新堀一丁目26番９号

株式会社総合設備シーエフイー

22　江戸川区立小岩第二中学校改築工事請負契約

契約金額　３３億９，９００万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　文京区後楽二丁目２番８号

五洋・葛西建設共同企業体

構成員（代表者）

文京区後楽二丁目２番８号

五洋建設株式会社東京土木支店

構成員

江戸川区春江町二丁目５番９号

葛西建設株式会社

23　江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額　４億１，５８０万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区西瑞江五丁目４番地９

桐井電設工業株式会社

24　江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額　６億３，５０１万９，０００円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区松島三丁目29番12号

東京セントラルエアコン株式会社

25　松本橋架替工事（その７）請負契約

契約金額　５億６，３２０万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　江戸川区西葛西二丁目18番16号

株式会社細田組

26　水門耐震工事（新左近川水門）請負契約

契約金額　５憶２，６９０万円（消費税相当額を含む。）

契約の相手方　中央区新川一丁目24番４号

大豊建設株式会社東京建築支店

同　意

１　江戸川区農業委員会委員の任命同意について

農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、江戸川区農業委員会委員の任命について、議会の同意を求める

報　告

１　専決処分した事件の報告について

○　江戸川区の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和元年７月22日付けで1件の専決処分（１件の訴訟の目的の価格が500万円以下）を行ったので、同条第２項の規定により議会に報告する。

債権の名称（担当部課） 訴訟の件数 訴訟物の価格の合計

江戸川区街づくり宅地資金貸付金

（土木部計画調整課） １件 3，088，752円

合　　計 １件 3，088，752円

２　専決処分した事件の報告について

○　江戸川区の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定に基づき、貸付金等の返済等を求める訴えに係る和解について、22件（１件の和解の目的の価格が500万円以下）の専決処分を行ったので、同条第２項の規定により議会に報告する。

債権の名称（担当部課） 和解の件数 和解額

江戸川区生活一時資金貸付金

（生活振興部地域振興課） 19件 8，277，946円

江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金

（子ども家庭部児童家庭課） １件 177，831円

江戸川区奨学資金貸付金

（教育委員会事務局教育推進課） １件 220，000円

江戸川区学童クラブ育成料

（教育委員会事務局教育推進課） １件 64，000円

合　　計 22件 8，739，777円

３　放棄した私債権の報告について

江戸川区の私債権の管理に関する条例第14条第1項の規定に基づき放棄した私債権について、同条第２項の規定により議会に報告する。

債権の名称（担当部課） 債権の件数 債権の額の合計

江戸川区営住宅使用料及び共益費

（都市開発部住宅課） １件 339，600円

江戸川区公害等対策資金貸付金

（環境部環境推進課） ２件 5，285，000円

江戸川区生活一時資金貸付金

（生活振興部地域振興課） 323件 63，664，985円

江戸川区自立資金貸付金

（生活振興部地域振興課） ６件 5，591，960円

江戸川区三世代同居住宅資金貸付金

（福祉部福祉推進課） １件 144，157円

江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金

（子ども家庭部児童家庭課） １件 150，000円

江戸川区国民健康保険高額療養費資金貸付金

（健康部医療保険課） １件 400，000円

江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金

（土木部計画調整課） １件 4，393，108円

合　　計 336件 79，968，810円

４　令和元年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について

土木費（新中川橋梁新設改良費　松本橋架替）ほか２件

５　令和元年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について

経営企画費（新庁舎建設費　新庁舎基本構想・基本計画）ほか54件

６　議決を得た契約の契約変更について

○　江戸川区立葛西小学校・葛西中学校改築工事《増額変更》

アスベスト含有建材の撤去処分を行ったこと、教育環境の向上のため、屋内運動場における空調機の周囲に遮音壁を設置したこと等による増

◯宇喜田公園グランドのベンチの屋根が昨年の　台風で破壊されてしまいました。
夏の暑い時期を前に補修が完成し、安心しました。

◯小松川、平井の両サッカーチームから小松川、平井サッカーグランドの安全対策(遊歩道にボールが出て、自転車、歩行者にボールがぶつかり危険な状況である)について陳情がありました。暫くは、仮ネットで対応しましたが、本年度の予算で頑丈なネットに変更し、施工が終わりましたので、報告させていただきます。
これで安心してサッカーができると思います。

◯一之江馬場公園の近隣の方から公園用地を購入し、地域のお祭りで使用する一之江馬場公園の拡張をしました。

令和2年度　補正予算概要（４月３０日専決　報告）
緊急事態の為、区長が予算執行を迅速にできるよう、議会の議決を経ずに予算を使えるようにしたのでその報告・承認です。

新型コロナウイルス感染症対策に係る専決処分について

１　補正額〔令和２年度「一般会計」第１号補正〕
７１９憶２，５８３万８千円　（補正後の予算額388,351,523千円）
２　事業別経費

事業概要予算額
（1）特別定額給付金事業（福祉推進課）〔5月支給開始〕
・国民１人当たり10万円給付
〔対象者〕699,776人（事前調査基準日(令和２年４月１日)）
〔経費内訳〕
①給付事業費（@100,000×699,776人）　 69,977,600千円
②事務費（事業委託、通信料、職員手当等）　664,091千円
〔歳入(財源)〕
①特別定額給付金給付事業費国庫補助金(10/10)
②特別定額給付金給付事務費国庫補助金(10/10) 70,641,691千円
（2）子育て世帯への臨時特別給付金（児童家庭課）
〔6月支給〕
・児童手当受給世帯へ子1人当たり1万円上乗せ支給
〔対象者〕児童数80,641人
（令和２年４月支給対象、３月支給で年齢到達喪失公務員）
〔経費内訳〕
①給付事業費（@10,000円×80,641人）　　　806,410千円
②事務費（事業委託、通信料等） 14,068千円
〔歳入(財源)〕
①子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金(10/10)
②子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金(10/10) 820,478千円
（3）ウイルス緊急対策融資（産業振興課）
・信用保証料の補助及び受付相談体制の拡充
(同融資に係る利子補給：令和2年第二回定例会にて補正)
〔対象件数〕　2,400件（融資総額164億(6,820千円/件)）
〔経費内訳〕
①信用保証料（平均@191,000円×2,400件）　458,400千円
②報償費（相談員@25,700円×５人×41日）　 5,269千円
〔歳入(財源)〕
①一般財源（繰越金） 463,669千円

合計 71,925,838千円

令和２年第１回江戸川区議会臨時会に提出予定の議案について
議案

１　　令和２年度江戸川区一般会計補正予算（第２号）
補正額 ８憶９，３６６万７千円
補正後の額 ３，３９２憶４，５１９万円

２　　令和２年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
補正額 １，１２６万3千円
補正後の額 ６０７憶５，７７１万１千円

３　　江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例
〇　新型コロナウイルス感染症に感染した又は発熱等の症状があり該当感染症の感染が疑われる被保険者に係る傷病手当金に関する規定を追加する。
・新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染が疑われる被保険者が、療養のために労務に服すことができないときは、傷病手当金を支給することとする。
・傷病手当金の額は１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額の３分の２に相当する金額とする。
・傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６か月を超えないものとする。
・新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整をすることとする。

〇　やむを得ない事情があるときは、保険料の減免の申請を遡ってすることができることとするため、規定を整備する。

《施行期日等》
公布の日とし、傷病手当金に関するものは、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から同年９月30日以後の江戸川区規則で定める日までの間にある場合について適用する。

上記議案については、自民党をはじめとする賛成多数により可決成立しました。

令和2年度　補正予算概要(第1回臨時会)
≪一般会計≫
〔既計上額〕 388,351,523千円〔補正額〕　893,667千円
〔合　　計〕　339,245,190千円

〔歳出〕
№ 款事業内容　（千円） 補正額

1
生活振興費
新型コロナウイルス感染症対策関係費
＊緊急対策融資（固定費支援）に伴う信用保証料等補助及び
飲食店宅配サービス支援等 千円　294,670

2
福祉費
新型コロナウイルス感染症対策関係費
＊生活困窮者の住居確保給付金及び自立相談支援機能強化等
501,934

3
健康費

新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　　　(12,000）
（健康推進課）
＊人工呼吸器等整備支援及び医療専門職採用支援

新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　　　(85,000)
（健康サービス課）
＊とうきょうママパパ応援事業の追加支援

国民健康保険事業特別会計繰出金　　　　　　　　　　(63)
＊傷病手当金支給に伴う特別会計への追加繰出
97,063

歳出合計 893,667

新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について
１　現在予算計上していないもの（４月30日現在の主なもの）

（1）住居確保給付金（生活援護第一課）
・家賃相当額を区から家主に支給（2,110人）376,675千円

（2）事業者の固定費（家賃等）負担に対する融資
（産業振興課）
・信用保証料補助、利子補給等〔６月～11月〕（約2,400件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　290,546千円
（3）飲食店宅配サービス支援（産業振興課）
・宅配サービスを行うための宅配要員確保〔６月～８月〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,680千円
（4医療機関への人工呼吸器購入の一部補助事業（健康推進課）
・医療機関が人工呼吸器を整備する費用の一部を助成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,221千円
（5）離職中の医療専門職の採用支援（健康推進課）
・医療機関が専門職を募集する際の支援、人件費補助 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,300千円
（6）妊婦の通院時のタクシー券等の配布（健康サービス課）
・育児パッケージ(１万円相当)に１万円上乗せ（都） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　85,000千円
（7）傷病手当金の支給（医療保険課）
・国民健康保険の被保険者対象
〔国民健康保険事業特別会計〕 　　　　　　　24,000千円
（8）区職員のテレワーク環境の整備（情報政策課）
・全庁LAN環境に接続できるネットワークを構築
44,093千円
（9）チャットボットを活用した問合せ対応（健康サービス課）
・妊婦・透析患者からの問合せをQ＆Ａで提供 5,353千円

（10）ウイルス感染症・医療費公費負担（保健予防課）
・治療費等の公費負担 確認中・千円
（11）ありがとう！医療従事者応援事業（総務課）
・地域力活用基金（寄附）による応援金給付・応援メッセージ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　積算中・千円
（12）ウイルス緊急対策融資（産業振興課）
・利子補給（約24,000件）※信用保証料等は専決処分済み 　　　　　　　　　　　　　　　　　　172,610千円
（13）感染症収束後の産業振興〔商品券まつり〕(産業振興課)
・上乗せ率15％で実施、販売額10億円（２年度予算を増額） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　76,600千円
２　予備費の充用予定（４月30日現在の主なもの）
（1）医師会ＰＣＲ検査センター（保健予防課）
・医師会委託料等
（2）軽症者受入施設〔シーサイド・民間〕
(文化課・保健予防課)
・医師会委託料、看護師派遣料、仕出し弁当等
（3）陽性者等移送用車両運転委託（保健予防課）
・区民を病院等へ移送する際の車両(トヨタ提供)の運転業務等
（4）医師の雇用（職員課）
・保健所に勤務（ＰＣＲ検査センター、軽症者受入等む）
（５）職員用マスクの購入（職員課及び清掃課）
・全職員(委託等含)に
布製1枚、清掃職員にサージカルマスク　　　16,000枚　　　 14,500千円
80,000千円
4,000千円
1,600千円
3,500千円