平成２５年１１月２９日から１２月１０日にかけて第四回定例会が開催されました。
ここで平成２５年度の一般会計補正予算が三本決められました。一本目は、１，３４７，５３７千円の予算が新たに計上されました。補正の主な内容は表のとおりです。二本目は、マイナス３４６，４６８千円、これは職員給与のマイナス分です。三本目は、緊急に上程された補正予算です。これは、船堀小学校改築工事の請負業者が工事続行不可能な状況になり、新規に別な業者を選定する為の補正予算で５００，０００千円を決定しました。結果として年間の予算総額は２２２，８２０，７０９千円となりました。
今定例会では、補正予算を含む２５件の議案と発議案二件が提出され原案通りすべて可決されました

第4回定例会補正予算の主な内容（単位：千円）

福祉費 地域密着型サービス拠点整備事業
　　　　　(小規模多機能型居宅介護整備補助費)
　　　　　くすのきカルチャーセンター整備事業
　　　　　(エレベーター設置工事消費税増額分)
　　　　　保育ママ助成費
　　　　　(受託児童数の増による増額)　など
　　 　　　1,093,430

健康費 　地域医療支援センター建設補助費
　　　　　(休日・夜間急病診療所の建設補助)
　　　　　　成人歯科健康診査費
　　　　　(受診者数の増による委託料の増)　など
　　　　　　110,822

産業振興費　　都市型産業育成事業費
　　　　　　(ものづくり産業の経営課題調査等委託費)
　　　　　　　農業経営安定化対策費
　　　　　　(小松菜のPR・販売促進委託費)
　　　　　　23,201
　
土木費 　　都市計画道路整備費
　　　　　　　(街路整備工事費の増)
　　　　　　　橋梁の維持補修費
　　　　　　　(南椿橋及び涼風橋補修工事経費)など
　　　　　　120,061　　　
　　　　　　
　　　　合　　　計　 13,347,537

　 その他区の条例で決まったこと
主なもののみ記載
①江戸川区保健所運営協議会条例を廃止する条例
保健所運営協議会は、これまで保健所の公衆衛生及び運営に関する事項を審議するために設置してきたが、現在では、保健所の業務を行う中で様々な意見を反映させ、地域保健対策を講じており、その設置目的は十分果たされていることから、江戸川区保健所運営協議会を廃止するものです。

②江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例
撤去にかかる費用の応分の負担を求める観点から、放置自転車の撤去手数料を２，５００円から３，０００円に引き上げる。

③江戸川区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例
地方分権改革の第三次一括法により、公害健康被害の補償等に関する法律の一部が改正され、公害健康被害認定審査会の委員の上限数を定めた規定が削除されたことにより、条例中での引用条文に移動が生じるため、規定の整備を行う。

平成25年第二回臨時会が12月25日に召集されました。
会期は1日です。
本臨時会は、船堀小学校改築工事業者が倒産し、工事続行が不可能となりましたので、早急に後の業者を決定するために開催されたものです。
契約金額が一億五千万円をこえるものについては、議会の議決を受けたあとでなければ、請負契約が締結できません。
契約の相手方、株式会社トヨダ工業、契約金額十億七千七百八十四万円で可決しました。
審査の過程で、再発防止策や江戸川区の入札方式の見直し、下請け企業の支援についてなどの意見がでました。

第三回定例会本会議
平成25年9月26日から平成25年10月25日までの会期で第三回定例本会議が開催されました。
一般会計補正予算32億円7496万2千円の議案をはじめ13の議案、5件の報告が提出され可決成立しました。

主なもの
○江戸川区特別区税条例等の一部を改正する条例
消費税の引き上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長すると共に、平成26年4月から平成29年12月までのあいだに居住した場合の控除限度額について、所得税の課税総所得金額等の5%から7%に拡充する。

○江戸川区プールガーデン条例を廃止する条例

ほか報告
○平成24年度決算の決算に基づく江戸川区健全化判断比率の報告
実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率　等問題なし。
実質公債費比率　は、マイナス5.2% この数字はとても良い数字です。
自治体の収入に対する負債返済の割合を示す。通常、3年間の平均値を使用。18%以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要。25%以上だと借金を制限される。

補正予算について
歳出　(抜粋)
総務
福祉費
　14,950
地域防災関係費他
応急給水用資器材保管器具購入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民生活費
　187,657
スポーツ施設整備費他
プールガーデン廃止に伴う撤去工事費

環境費
　　7,234
環境事務費他
防犯カメラ設置補助費
　　631,515
都市型軽費老人ホーム建設補助費
地域密着型サービス拠点等整備事業費　他
グループホーム等の施設整備経費補助

第三回定例本会議中に平成24年度の決算について正しく決算が実施されたか
8日間集中審議がされました。
その中で来年度予算編成に向けての自民党としての要望事項を提案しました。
抜粋
○本庁舎の建て替えについては、PFIを使うなど民間の力を利用するなど工夫をすること
○振り込め詐欺については、消費者センターを中心に警察、地域と連携して被害ゼロに向けた取り組みをより一層してほしい。
○プールガーデンの跡地利用については、地域の声を聞いて利用方法を考えるようにして欲しい。
○資源ゴミの持ち去りについては、防止策の徹底を。
○ガンの予防に向けた取り組みを最重要課題としてほしい。
○生活保護について、不正受給のないよう徹底監視を。
○子供達の学力向上は、最重要課題なので積極的な働きかけをお願いします。
○経済的理由により教育の機会が失われないよう、引き続きな就学援助の執行を。

その他多くの要望事項を自民党として、行政執行部に要求しました。

第三回定例本会議が召集されました。
9月24日から10月25日の会期でかいされ。補正予算や平成24年度の決算が正しく行われたかを審議する決算特別委員会が開催される予定です。

第二回定例会の内容
　六月一〇日から六月二四日の会期で区議会第二回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことが議案として上がりそれぞれ決定されました。
江戸川区一般会計の補正予算として新たに二四億二二五九万円計上されました。
補正後の一般会計予算は、二一五六億二二〇八万円になります。
　特に大きな予算としては、民主党政権で中止になっていた、北小岩地区の区画整理とスパー堤防を同時に実施する予算が国との協議がまとまり予算化されたことが挙げられます。
出増の主な内訳は、左記の表の通りです。

総務費 防災情報設備整備費、
消防少年団活動用資機材の購入　など 7,578

区民生活費 消費者センター運営・消費者啓発育成費
国民体育大会江戸川区実行委員会補助金　など 　 33,667

環境費 防犯カメラ設置補助
歩行喫煙防止に係る指導業務委託　など 13,763

福祉費 社会福祉協議会補助費
中度難聴児補聴器購入助成費　
小岩地区複合福祉施設整備費など 104,407

健康費 定期予防接種費　予防接種法の改正に伴う定期予防接種化経費　など 170,750

土木費 北小岩1丁目東部土地区画整理事業費
移転補償金・撤去工事費　など 2,040,858

教育費 学校運営費　理科・算数教材等の購入費 69,381

契約案件の議案

春江小学校改築工事請負契約十九億二九九〇万円、電気設備工事請負契約二億六八一七万円、給排水設備工事請負契約一億八七九五万円、空調設備工事請負契約二億九二八二万円。

松江第五学校改築工事請負契約二一億九四五〇万円、電気設備工事請負契約二億六九二二万円、、空調設備工事請負契約二億五八三〇万円。

上一色中橋架替工事請負契約　られない内閣運営は迷惑としかいいようがありません。一自治体の議員の目から見ても不甲斐なさを感じます。

平成25年第一回定例本会議が2月19日召集されました。
会期は31日　3月21日までです。
冒頭自民党を代表して教育問題について
区長に質問をしました。
以下質問全文です。
私は「青少年の翼」事業の拡充を考えました。
　本区では、国際感覚を持った人材育成を目的に「野村・立井国際交流基金」を活用して区内の中・高校生を海外に派遣しています。この事業は、平成15年から派遣先海外2カ国59名からからスタートし、現在では、派遣先5カ国100名にまで拡大してきております。派遣された中高生からは、「世界にはまだまだ知らないことがあり、今まで以上に他国の文化や今起きている問題に深く興味をもつようになった。」などの声がよせられ、派遣目的を十分に達成している素晴らしい事業であります。
　そこで私の提案は、これまでの異文化交流に加えて、音楽や絵画などの芸術文化を体験するコースがあっても良いのではないかということであります。確かに、音楽や絵画を学ぶことは日本でもできます。しかし、その芸術の生まれた風土や文化的背景を知らずに続けると、それは表面的なものになってしまう恐れがあります。スポーツの世界と同様に、芸術分野は一定の基礎を身につけたら、少しでも早く現地に赴き、肌でその文化を感じながら切磋琢磨することで更なる飛躍が期待できるのです。私が芸術文化の先進国で見たものは、一流の芸術家になるためには、一流の音楽や絵画に触れ、一流の指導者の指導を直接受けるということであります。このことが実現できたとしたなら、芸術に興味のある子供たちにはかけがえのない体験になることでしょう。そして、それはより早い時期に体験することが大切だと思います。この派遣を契機として、世界を知り、己を発奮させ、将来、音楽家や画家を目指す子供たちの進路決定の一助となればと思います。いつの日か芸術家として成功する子供たちがこの江戸川区から出てくるかもしれません。また、その子供たちが、故郷江戸川に帰ってきて子供たちの指導をする。多くの時間を必要としますが、そんな壮大で夢のあるプロジェクトにしたいと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。

次に教育問題について質問させていただきます。
　まずはじめは、いじめ問題についてです。
昨年の大津市の中学校での自殺事件等、各地でいじめを苦にして児童生徒が自らの命を絶つ事件が繰り返されており、大きな社会問題となっています。いじめは、これまでも発見の難しさや内容の陰湿さが指摘されてきたところですが、近年ではその傾向が一層強まるとともに、携帯電話やインターネットを利用した新たないじめが見られるなど深刻化が進んでいます。こうした事は、対岸の火事ではないはずです。痛ましい事件がなぜ繰り返されるのか。今一度しっかりと検証し、本区から悲惨な事件が起きないよう、更なる対策を早急に講じることが必要だと思います。
　そのような観点からいじめ問題について、具体的に３つ質問いたします。
　まず、第一は、子供たちの心の問題です。昨今のいじめの特徴は、特定の児童生徒に対して長期間にわたり陰湿残忍な手法が多く、それは、善悪の判断がつかなかったり、または、善悪の判断はついても自制心に欠けたり、他人の心の痛みがわからないなど、児童生徒の心の荒廃が深く介在しており、いじめ問題の解決には、児童生徒の心の教育の充実が重要だと思います。本区においては、どのように心の教育を実施しているのかお聞かせ下さい。
　第二に、早期発見、早期対応、早期報告についてです。いじめは、「どの学校でも、どの子どもにも起こり得る」問題であることを十分認識し、日頃から、児童生徒との信頼関係を築きながら子どもたちが発するサインを見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めることが大切です。また、学級担任が一人で抱え込むことのないように、校長や学年主任に適切な報告がなされ、学校全体で問題解決していくような体制づくりも必要です。個々の教員がいじめを発見する能力、解決していく指導力も合わせて必要です。本区として、いじめ問題に対して早期発見、早期対応、早期報告をさせるためにどのような対策を講じているのかお聞かせ下さい。
　第三に、いじめ問題に関する学校評価及び教員評価の実施についてです。文部科学省は、昨年「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査」を踏まえた取り組みの徹底について」という通知の中で、いじめの問題への更なる取組の充実を図るに当たっては、いじめ問題を隠さず、適切な実態把握や対応がなされることが必要であり、学校評価や教員評価の実施に際しても留意する必要があるといっております。いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からのいじめの未然防止や早期発見、万一発生した際に隠ぺいせずに、いかに迅速かつ適切に対応をしたか、組織的にどのような取組等がされたかを評価をすべきといっておりますが、この点について、本区においてどのように周知徹底させていくのかお聞かせ下さい。

次に体罰問題についてお伺いいたします。
大阪市立高校の体罰による自殺事件をはじめ、学校の教員や部活動の指導者による児童生徒への体罰問題があとを絶たない状況です。本区においても体罰アンケートを実施した結果、見逃せない体罰事件が２件報告されたところです。全国各地において、数え切れないほどの体罰が日々教育の現場で発生しており深刻な状況であります。
　教育は、児童生徒の人格形成を目指し、社会の一員として自立していくよう支援することであります。その実現に向けた教育活動の根底には、日々のふれあいを通じて構築された、教員と児童生徒との信頼関係が基礎になっていなければなりません。体罰は、児童生徒に対して、肉体的、精神的苦痛を与えるばかりでなく、人権を著しく傷つけ、教員と児童生徒との信頼と尊敬を基調とする教育の根本理念を自ら否定するものであり、法令でも禁止されています。本区としても早急に対策を講じていかなければなりません。以下三点について具体的にお聞きしたいと思いますので教育長のお考えお聞かせ下さい。
まず第一に、体罰の社会的背景についてです。
なぜ、体罰が教育現場に存在するのでしょうか?その背景には様々な要因が考えられますが、大きなものとしては、体罰を容認する風潮が根強く社会に存在していることではないでしょうか。多くの中高年層の方々は、自分の学生時代に体罰を受けた経験があり、それが愛の鞭として、児童生徒の健全な育成に必要なものであると認識している点です。昨今の報道では、体罰を行った教員や指導者たちは、「自分も過去にそのような環境の中で育ってきた。」という発言がよく見受けられることからも根深く存在しているのだと思います。まずは、このような風潮を地域や保護者の皆様といっしょに議論していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
第二に教員の指導力の向上についてです。
考え方が多様化している今日(こんにち)の児童生徒に対して、昔の画一的な指導方法が通用しない時代であります。特に生活指導においては、柔軟な指導方法が求められており、教員のコミュニケーション能力やカウンセリング能力が試される場でもあります。教員の指導力向上に向けて更なる研修や実地訓練が必要になってくると考えますが教育長のお考えをお聞かせ下さい。
第三に、教育委員会のバックアップについてです。
体罰問題が過度に問題視され、現場の教員や指導者が委縮をしてしまうのではないかと懸念しています。個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、単に、懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったのかといった観点からも判断されるべきであります。現場の教員や指導者が、委縮せずに統一した見解と毅然とした態度で教育指導にあたれるよう教育委員会がしっかりとガイドライン等で基準を示し、バックアップをしていくことが必要だと思いますが教育長のお考えをお聞かせ下さい。

次に親学についてです。
今(こん)日(にち)、家庭の教育力の低下が指摘され、学校に対して理不尽な要求をする「モンスター・ペアレント」が話題になるなど、一人一人の親に対して今一度、家庭教育について見つめ直すことが求められています。また、前述のいじめ問題、体罰問題について根本的な解決に導いていくには、やはり家庭での取組み、すなわち「親学」が重要になってくるのだと思います。親として子どもに真剣に向き合い、親としてできること、親としてしなければならないことをしっかりと見極め、実践していくことが肝要です。近年、教育の現場でさかんに発信されている「学校・家庭・地域」の連携も、子どもをもつ家庭が主体となってはじめて実現できるのであります。
「教育の原点は家庭にある」といわれ、子どもにとって親は人生最初の教師であります。しかしながら、現代の親は、核家族化の影響により、年配の方との交流が少なく、つまりは、子どもの育て方について学ぶ機会が少ない環境になっているのです。そこで、親になるための勉強、親が親らしくなれるように訓練すること、すなわち「親学」が必要になってくるのだと思います。
例えば、子どもを持つ人や、これから子どもが生まれる人に「親学講座」を実施する。保育園・幼稚園・小学校・中学校では、親に対して年代別に「しつけ講座」を開設するなど方策は、いろいろあると思います。運転免許制度は、更新のたびに交通安全のビデオ講習を受けますが、そのビデオを見ただけでもなるほどと気づくことも多々あります。それと同じようにあらゆる機会をとらえて親学ビデオを上映するのも良いでしょう。少しづつでも親の意識を変えるよう努力することが大切だと思いますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。
以上で第一回目の質問を終わります。

第三回定例会における議案内容

　平成二四年九月二五日から十月二六日まで第三回区議会定例会が開催されました。
　今回二億一九一九万円に上る一般会計の補正予算が組まれました。主な歳出増の予算は左表のとおりです。目立つのものとしては、環境をよくする運動関係費として組まれた、歩行喫煙をしている方々をたばこポイ捨条例に基づき注意する経費(歩行喫煙等防止に係る指導業務委託料)五二四二千円があります。また、近隣の迷惑となる空き家や老朽家屋を調査するための委託費用六二〇三千円も計上しています。
　そのほかの議案として、①江戸川区新川さくら館の設置、②、江戸川区暴力団排除条例の一部を改正する条例③江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例、④江戸川区立希望の家の指定管理者に(社)東京都知的障害者育成会が決定、⑤区立中央図書館・鹿骨コミュニティー図書館・葛西・西葛西・東葛西図書館・清新コミュニティー図書館の指定管理者が(株)図書館流通センターに決定、⑥篠崎公益複合施設・篠崎図書館・篠崎子ども図書館の指定管理者が篠崎SAパブリックサービスに決定　等が成立しました。
　
第三回定例会補正予算の主な内容（単位：千円）

環境費 環境をよくする運動経費　歩行喫煙防止に係る指導業務委託料　など
5,242

区民生活費　　野村・立井国際交流基金積立金　など
10,100

福祉費 希望の家整備費・難病患者福祉手当支給費
熟年ふれあいセンター運営費　など 　
128,134

健康費 国民健康保険事業特別会計への繰出金
15,831

都市開発費　密集住宅市街地整備促進事業推進費
建築指導費老朽家屋・空き家対策業務委託料など
86,199

諸支出金 　国庫支出金受入超過額返納金
497,460

2012年11月05日 みんなの党・一人の会　「田中けん議員」　処分要求の経過について
９月２８日（金）
本会義、
一般質問２日目において、会派　みんなの党・一人の会の田中けん議員の発言中、
自身が所属する文教委員会での出来事を引き合いにした。
内容は、
文教委員会の傍聴に来ていた親子がいて、子どもが騒いだが、委員会の委員長である高木議員、副委員長の伊藤議員は何も注意をしなかった。
このことは正副委員長の責務を果たしていないのではないか、というものであった。
田中けん議員の一般質問が終了したところで、
福本議員から
「高木議員及び伊藤議員を侮辱する発言である」との申し出が議長に出され、
交渉会派の幹事長が演壇にて緊急理事会を開きました。
（参考写真　９月２８日　左端）
（田中けん議員の本会義発言抜粋　→　下記　ＰＤＦファイル　一番左）
本会議散会後、理事会で協議
両議員より「処分要求書」が提出された。
これにより、本会議を臨時に開催し、懲罰特別委員会を設置することが決定しました。
１０月１６日（火）　臨時本会議開催
日程第１　「田中けん議員に対する処分要求の件」
文教委員長　高木議員より
侮辱に対する処分要求の趣旨説明がありました。
(趣旨説明文は下記ＰＤＦファイル　中央）
懲罰検討委員会を設置することが賛成多数で決定し、
ただちに懲罰特別委員会を開催。正副委員長互選により
委員長に藤澤議員、副委員長に田中淳子議員が選出されました。
懲罰特別委員会委員　　　委員長　　藤澤進一　　　副委員長　　田中淳子

深江一之・江副亮一・関根麻美子・福本光浩

瀬端勇・川瀬泰徳・須賀精二・八武崎一郎
１０月２５日（木）　懲罰特別委員会開催　（一回目の審査）
侮辱とされる発言内容と、処分要求書が提出された経緯について確認。
また、田中けん議員から「弁明申出書」が藤澤委員長あてに提出され、委員会での
弁明が許可された

侮辱に対する処分要求の趣旨説明全文

平成24年決算特別位委員会にて、平成23年度の決算について、自民党を代表して総括意見を発表しました。
以下全文です。
平成２４年１０月１７日

高　木　秀　隆

平成２３年度決算特別委員会　総括意見

私は、区議会自由民主党を代表して、平成23年度各会計歳入歳出決算に対しまして、去る10月1日より本日までの八日間に亘る審議を踏まえ、区議会自由民主党の総括意見を申し上げます。
我が党は、去る9月26日総裁選挙を実施し、安倍晋三元内閣総理大臣を第25代総裁に選出しました。安倍新総裁は、記者会見で「新総裁の使命は、この総裁選挙のテーマでもある「日本を、取り戻す。」、政権を奪還するということであります。この政権奪還は、私たち自由民主党のための政権奪還ではありません。今、日本の領海や領土が脅かされようとしています。そして、同時に長引くデフレ、円高によって、経済は低迷しています。この難局を打開して、強い日本、豊かな日本をつくっていく。それが私に課せられた使命であります。そのために政権奪還を目指していきたいと思っています」と表明し、今後、国民の期待にしっかり応えてくれるものと確信しております。
さて、平成23 年度を振り返ると、この年の最大の出来事は、やはり東日本大震災であったと思います。
平成23年3月11日14時46分東日本大震災が発生しました。日本周辺における観測史上最大の地震であります。この地震により、大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部が壊滅的な被害を受けました。一日も早い復興を期待するものであります。
震災当時、震災に便乗した犯罪がなかったわけではありませんが、諸外国に見られるような略奪や暴動はなく、冷静に対応し、助け合いの精神に満ち溢れた“秩序ある日本人”として各国から称賛をあびたことは記憶に新しいところであります。このように日本人ひとりひとりは、素晴らしいし資質をもちながらも、政治が上手く機能していないため、国という団体になるとその素晴らしい資質を生かしきれていないのが現状です。政府は、震災当時、場当たり的な危機管理しか持ち得ず、それによって放射能被害を拡大させてしましいました。現政権の未成熟で経験不足の影響が、前述の震災対応に加え外交政策や経済政策でも顕著に表れてきています。特に外交政策では、国の基本的な外交スタンスが定まらないまま拙速な外交が繰り返されました。その結果、最も重要な日米の信頼関係を大きく損なうとともに、周辺諸国とのトラブルも頻発させてしまうこととなりました。
一方、世界経済においては、リーマンショックに続いてユーロ危機が勃発し、欧州政府の債務危機は依然として予断を許さないものであり、早期の回復とはいかない状況であります。更に、中国経済の減速傾向も見られ、アジア経済の成長スピードも大きく低下しております。我が国においてもデフレ・円高による長期の景気低迷により、相変わらず厳しい経済状況の年でした。一日も早く、東日本大震災からの復興需要も手伝って景気回復の気運が出てくることを期待します。
こうした中で本区の平成２３年度の決算を見てみますと、歳入は、財調交付金と特別区税が平成１９年度と比較して約１７１億円の減収、経常収支比率は、84.6%と過去二番目に高い数字と大変厳しい状況です。これまで充実させてきた基金を３年連続でトータル４００億円を取り崩して歳入歳出のバランスを維持している点におきましては、多田区政の苦心の現れであると推察するところであります。このようなことができるのも平成13年から多田区長を本部長とする｢江戸川区健全財政推進本部｣を設置し、行財政改革に積極的に取り組み、区民生活に必要なサービスを長期的・安定的に行うことができるよう多大な努力を積み重ねてきた成果であると思います。今思えば、基金が1000億を超えた時、他の施策に支出しなくて本当に良かったと思う次第であり、多田区長の手腕を改めて高く評価するものであります。
さて、平成２３年度決算審査にあたり、我が区議会自由民主党は、安全安心なまちづくり、産業の活性化、区民の立場にたった施策であることを重点に慎重に審査をして参りました。
平成23年度におきましては、①小岩図書館の建設②長島桑川コミュニティ会館の運用②小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成③古着・古布のリサイクルシステムの確立④産業発明コンクールの実施⑤創業支援のための施設整備⑥ＪＲ小岩駅周辺のまちづくり推進⑧住宅等の耐震化促進事業の拡充をするなど、大変厳しい財政状況の中、工夫をし、１０８事業に及ぶ新規、拡充事業が展開され、その成果は多大であります。
以上の観点から、我が区議会自由民主党は、平成23年度各会計歳入歳出決算の報告に対し、所期の目的を達成し、区民の期待に十分応えたものとして、認定に賛意を表するものであります。
なお、審査の過程で委員から出された意見、要望については今後の諸施策に反映されますようにお願い致します。具体的に主なもののみ、改めて述べさせていただきます。
先ず、一般会計歳入について申し上げます。
○特別区民税について
予算編成に向けて、２１６の施策見直しが進められています。
一方では、各会計合わせ１５１億円に及ぶ収入未済があるので、この現状をしっかり認識し、公平公正の観点から払わない滞納者については強力に徴収に取り組むことを要望します。加えて滞納者の一元管理システムの構築も要望します。
続いて一般会計歳出について順次申し上げます。
総務費に関連して申し上げます。
○発災時の受援体制の想定について
多くの職員が被災地で真剣に復興に尽力された事実を高く評価すると同時に、被災地での経験を活かし、発災時の本区における受援体制の想定を検討することを要望します。
次に区民生活費に関連して申し上げます。
○子ども未来館について
子ども未来館の平日の有効活用は、重要な課題であります。
近隣小学校・地域等とより一層連携をはかり、さらなる活用を要望します。
○青少年の翼事業について
青少年の翼事業はＯＢネットワークを充分活用し、より多くの青少年の為の夢事業へと発展することを期待します。
○生活一時資金について
生活一時金貸付事業においては、不能欠損や収入未済額が多いので、貸付時の事前の連帯保証人への保証意思の確認等の徹底を要望します。
産業振興費について申し上げます。
○都市の農地について
色々な多面性を持つ区内の都市農地が減少することのないよう、更なる施策展開を要望します。
次に環境費について申し上げます。
○防犯カメラについて
犯罪の抑止力として、防犯カメラの未設置の駅前商店街にも防犯カメラの設置を要望します。
○放射線測定について
福島原発の事故以来1年半、放射線被害は収束の方向にあるとは言え、区民の中には過敏な方のみならず、低線量被爆の不安は払拭されておらず、今後長期に亘って継続的な放射線測定が望まれています。国が示す指針は尊重しつつも区民の不安に応える意味で、今後とも適切に対応されるよう要望します。
次に健康費について申し上げます。
○ガン検診について
ガンの早期発見早期治療は、生存率の向上、医療費の抑制にも繋がります。ガン検診の受診率目標30％を掲げてＰＲ活動を進めていただくことを要望します。
○口腔保険センターについて
地域の歯科医療の重要な施設である口腔保険センターも設立以来8年が経過しています。区民の地域歯科医療の期待に応えていただく為にも、機器の更新や、新規機材の購入にあたっては、十分な支援を要望します。
次に福祉費について申し上げます。
○介護基盤の充実について
都市部における介護施設の用地確保が困難な状況にあって、地域密着型小規模施設の配置とは逆に、今後、容積率建蔽率の緩和や、将来学校統廃合の跡地を利用することも前提として多機能施設を集約した大型介護福祉施設を誘致することも、発想の転換とともに視野に入れていただくことを要望します。
○安心生活応援ネットワークの充実について
ひとり暮らしの熟年者が増加する中で、安否確認は大変重要なことです。電気・ガス・水道などのライフライン事業者との連携強化を要望します。
○児童虐待について
児童虐待の相談件数は増加を続け、痛ましい事件もなくならない状況です。社会全体としても早急に取り組む重要な問題でありますが、本区としても、児童相談所等関係機関と連携を強化し、この問題に積極的に取り組むことを要望します。○生活保護について
生活保護費において、不正受給が多くなると、本当に保護が必要な人まで誤解を招く懸念があります。公平・公正のためにも不正受給には、厳正な対応を要望します。
次に都市開発費について申し上げます。
○江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例について
同条例、第31条並びに施行規則第25条については、今後増加する分譲マンションの建て替えに備え、実情に合わせて改正するよう要望いたします。

○ＪＲ小岩駅前周辺まちづくりについて
ＪＲ小岩駅前周辺まちづくりは地域の信頼と期待の声を背景に着実に進められています。大きく小岩の街全体の発展につながるよう更なる取り組みを要望します。
○京成本線の連続立体化事業について
開かずの踏切対策としての京成本線の連続立体化事業および京成小岩駅周辺の街づくり事業は地域の活性化を願う京成小岩駅周辺住民の長年の夢でありますので、積極的な推進を要望いたします。
次に土木費について申し上げます。
○自転車走行環境の整備について
ブルーレーンをはじめとする自転車走行環境の整備については、区民の皆様が安全・安心に通れるよう更なる工夫を要望します。
○細街路拡幅整備事業について
細街路拡幅整備事業については、良好な住環境整備の観点から、行き止まり先に公共施設のない私道についても助成の対象となるよう要望します。
○スーパー堤防について
安全安心の観点からスーパー堤防が実現されるよう、当該地区の方々にご理解を得るような努力を続けると共に、実現に向けて、国への積極的な働きがけを要望します。
次に教育費について申し上げます。
○学力テストについて
学力テストは、単に点数を競うのではなく本区の児童、生徒の学力度合いを広く比較し、向上に努める事に利用するために実施することが大切であります。そのような観点から実施すべき本区の対象学年の児童、生徒は全員学力テスト受けることができるよう今後も継続して要望します。
○特別支援学級の連合運動会について
特別支援学級の連合運動会は、各校の児童、保護者にとっては同じ思いの親同士の交流の場であるのと同時に現場指導者間の交流の場ともなっており有意義な情報交換が行われています。今後とも連合運動会の開催を存続するよう要望します。

○道徳教育について
次代を担う子供たちに、日本の伝統・文化をしっかり理解し、更には、愛国心を養うような道徳教育の実施を要望します。
具体的な事項については、以上であります。
最後に、本区の歳出構造をみてみますと高齢化の影響により扶助費が歳出全体の約4割を占め、健康保険や介護保険等の費用も年々増加の傾向は止められません。景気の低迷や雇用不安が増大するなか、区民が必要とする施策を実施していくためには、財政が健全でなければなりません。そうした状況のなかで、多田区長は、全事業1364事業のうち23区で突出している事業、今の時代にそぐわない事業等の基準で216事業からなる大規模な施策の見直し案を提示されました。
大切なのは、今、区民の皆様に痛みを伴う改革であっても、将来の江戸川区を考え、次代を担う子供たちの為に、安全で、安定した江戸川区を残す為には、必要な改革だと信じるのであれば、大衆迎合せずに勇気をもって改革を進めることであると思います。
私たち区議会自由民主党は、このような視点に立ち、区議会第一党の責任と自覚を持ち、この議論に真摯に向かってまいることを表明し総括意見とします。

平成二四年五月二三日に平成二四年度江戸川区議会臨時議会が開催されました。このときに私の本年度の新しい役職が左記のように決定いたしましたのでまずはお知らせいたします。

文教委員会　委員長
災害対策・街づくり推進特別委員会　委員

の要職に就任しました。二回目の文教委員会の委員長を引き受けます。ひきつづきよろしくお願いします。

第二回定例会の内容

六月二一日から七月三日の会期で区議会第二回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことが議案として上がりそれぞれ議決されました。
１．江戸川区一般会計の補正予算として新たに二五二，六〇一千円計上されました。歳出の主な内訳は、下記の表の通りです。

２．江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例が成立
これは、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律を踏まえ、区が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成二六年度から平成三五年度までの一〇年間、特別区民税の均等割の税率を五〇〇円引き上げるものであります。
３．江戸川区暴力団排除条例が成立
区民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するため、区における暴力団排除活動に関し、次に掲げる事項を定てあります。
○基本理念
○区の責務
○区民等の責務
○青少年に対する措置及び教育等に対する支援
○区民等の安全確保のための措置

４．江戸川区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
登録制の自転車駐輪場四カ所について、機械式の設備を設置する等の整備をしたうえで、他と同様の使用料制の自転車駐車場として新たに設置する。
場所
○京成小岩駅東口駐輪場　　一二九台
○京成小岩駅南口駐輪場　　一一五台
○京成小岩駅北口駐輪場　　一八一台
○京成小岩駅北二号駐輪場　一四四〇台

総務費 区政案内関係費
広報資料の電子記録化業務委託料 40,625千円

区民生活費
野村・立井国際交流基金積立金 195千円

福祉費 心身障害者施設整備費他
旧東葛西学童クラブ耐震補強工事費負担金 30855千円

健康費 定期予防接種費他　日本脳炎予防接種について勧奨拡大とMRワクチンの未接種者への強化
179,856千円

土木費 消防団補助費他　消防少年団の消防防災実践活動に必要な資器材の購入 1,060千円

教育費 木全・手嶋育英事業基金積立金 10千円

歳出合計 252,601千円