平成二四年二月二七日から三月十二日まで行われた予算特別委員会の集中審議後、三月二三日の本会議の議決を経て、江戸川区の平成二四年度予算が左表のように確定いたしました。表の数値の単位は百万円です。年度初で最重要なことなのでまずご報告させていただきます。
　平成二四年度の一般会計の歳入歳出の総額は二一八九億三八百万円で、前年比四〇億円ほどの減額です。特別会計は一一二九億円ほどで総計は三三一九億円の予算案となります。
昨年同様、厳しい景気後退のなか区の直接的な税収の増加はほとんど見込めず（区税収は1.2%プラスの五億円ほどの増額と見込む）、都からの交付金も二十億円減少と予算立てしています。大幅な歳出の見直しが必要とされすべての項目に対し一から予算の積み上げを行いました。その結果、本年度の拡充事業は六十五あるものの、新規事業は五つほどに限定されました。余裕のない区財政の状況の下で、これだけ見直しを行った予算は私なりに大きく評価できるものと確信しています。

　本年度予算で新規および拡充された事業のなかで重要なものとして以下のものが挙げられます。
①「読書科」の全校実施など読書活動の推進の拡充
　二十一世紀にふさわしい学校教育の推進をねらい、一億七二六六万円予算をつけて学校図書館の蔵書などを充実させます。
②がん予防対策　【新規事業】
　区民の健康づくりのために、がん予防推進協議会の設置やがん検診の普及啓発を積極的に取り組みます。
③保険料口座振替推進キャンペーンの実施
④飼い主のいない猫による環境問題の解決への支援事業の拡充
　これまでの試行事業を制度化し、町会・自治体との活動団体が取り組む防止対策を支援します。
⑤特別養護老人ホームの拡充
　江戸川五丁目の古川親水苑、東小松川のさくらの杜を建設します。どちらも平成二五年に開設されます。
⑥東日本大震災避難者生活支援の拡充
　「こらっせ　えどがわ」の運営を拡充します。
⑦空き店舗対策支援事業　【新規事業】
　商業の活性化をねらい、商店街にある空き店舗の入居促進や事業者の育成および商店街の活性化を図るための事業を展開します。初年度の予算は八八五万円ほどです。
⑧防災情報設備の整備拡充
　安全で災害に強いまちづくりのため、防災行政無線屋外受信機の増設を行います。
⑨FMえどがわ緊急放送システムの導入　【新規事業】
　FMえどがわの放送に区からの緊急放送が割り込みできる装置を導入します。

第一回定例本会議が召集されました。
2月20日から一か月続きます。平成24年の予算審議が行われます。区議会自民党を代表して質問を実施しました。

質問詳細
それでは、平成24年第１回定例本会議にあたり、区議会自由民主党を代表して通告に従い御質問させていただきます。
　昨年、江戸川区およびわが国を取り巻く環境は激変しました。
３月に東日本大震災が発生し東北地方沿岸部の多くの町に壊滅的な被害をもたらしました。それに伴い発生した福島第一原発の事故は、多量の放射性物質を広範囲に撒き散らし、甚大な被害を今も引き起こしています。夏には各地に多くの被害をもたらした２つの大型台風が上陸しました。我々日本人は自然災害の恐ろしさを改めて目の当たりにし、今まで設定していた「想定」がすべて覆された感じでした。
　また、ギリシャにおいては、2009年10月に政権交代したことにより表面化した膨大な財政赤字からギリシャ経済の危機が叫ばれ始め、昨年夏を過ぎたころから、ギリシャ債権の大幅な格付け引き下げにより欧州全体の経済危機が叫ばれるようになり、欧州通貨のユーロの存在が脅かされています。ユーロ為替相場は昨年4月に120円あったときから今年に入って99円台に突入するまで落ちており、年を越えても危機に対していまだ底が見えないままの状態が続いています。
　震災前から続く円高ドル安傾向は、欧州の経済危機のあとさらに進み、１ドル70円台後半の水準が当たり前のようになりました。この円高水準はわが国の輸出産業に壊滅的な打撃を与えており、平成23年度末の大手製造業各社の多額の赤字決算の見込値は目を覆いたくなるほどです。
　日本において、震災からの早い復興が望まれますが、先進国における経済の悪化の流れが止まらず、国の経済や区民の生活に暗い影を落としています。
国のほうを見てみると、
野田総理は年初の施政方針演説で「新しい日本を作り出す」と話していました。しかしながら、この方針においては増税のための税制改革の理由付けばかりが前面に出ており消費税率アップの部分が目立ち、国家の打つべき戦略は具体的に見えてきません。
本年度、政府は一般会計総額90兆3339億円の予算を国会に提出しております。
このうち、新規国債発行額は44兆2440億円で、税収42兆3460億円を上回り、国債発行が税収を上向く状態が３年続くと言う異常事態となっています。国債の発行は平成19年度予算では約25兆円まで減額していたものが、5年でおよそ19兆円も増額しており、その比率は全予算の49％まで占めることになっています。
国と地方を合わせた債務残高も1000兆円に近づいており、大変厳しい財政状況となっています。
しかし、政府は、バラマキ政策は、既に破綻していることは国民の目にも明らかであるにも拘わらず、政府の平成２４年度予算案を見ると、高校授業料無償化と農業者戸別所得補償制度は、そのまま計上されています。また、「子ども手当」については、「子どものための手当支給法」という名称に変え、法律の骨格は実質的に従来の「子ども手当支給法」とほとんど変わらないものにしようとしています。
平成２４年度予算でさらに問題なのは、基礎年金の国庫負担分の財源不足約2兆6000億円の財源として、「年金交付国債」を発行していることです。これは国債発行額を４４兆円以内に抑えたように見せかけるための苦肉の策であり、借金の「飛ばし行為」のようなものです。また、この交付国債は将来の消費税増額がなければほぼ償還できないと言うものになっています。つまり、消費税増税を既成事実化するという意図も隠されているのです。
ただただ唖然とするばかりです。

　それでは、質問に入らせていただきます。
最初の質問は、平成24年度予算案についてです。国政における政局不安定、明るい将来展望の見えない経済状況の中、多田区長は140億余の基金を取り崩し、平成24年度予算案、一般会計2189億3800万円余、特別会計1129億9000万円余、合計3319億2900万円余の予算案を編成されました。大変厳しい中、区民生活の更なる向上に向けて、新規事業5事業、拡充事業65事業を含む本予算案に対する留意点について、お聞かせ下さい。

次に、行財政改革について、お聞きします。
本区は、多田区長の卓越した手腕のもと、これまで、施策の見直しや職員の削減、指定管理者の導入、学校給食調理業務の民間委託、保育園の民営化などの民間活力の導入をして、行政改革を積極的に行ってきました。その結果、平成22年度までの成果として、職員の削減による累積効果として、1047億円、施策の見直しによる累積効果として311億円となりました。平成12年に805億円だった区債残高は184億円に減少し、主要六基金の残高は、694億円増加して、1049億円になりました。健全財政への取り組みを積極的に進めた結果、実質公債費比率は、3年連続日本一となり、その健全性は高く評価されております。そのような本区でも、歳入の35%を占める財政調整交付金が景気低迷により上向きの兆しが見られず、合わせて区税収入も減少しており、何とか基金を取り崩して予算編成をしている状況であり、今後もこの厳しさは続くと予想されます。
一方で、今後、支出が予想されている学校改築に伴う費用や年々増え続ける扶助費や国民健康保険・介護保険の負担は、本区の今後の財政運営に大きな不安となります。
今後は、更に歳出の削減に努める必要かあると思いますが、今後どのように行財政改革を進めていくのかお考えをお聞かせ下さい。

次に財政調整交付金についてお伺いします。歳入のうち財政調整交付金は本区の歳入の35％を占める重要な財源であり、その増減が区財政へ大きな影響を及ぼします。近年は、景気の低迷により交付金の額も年々減る傾向にあります。
その様な中で、2012年度の財調協議が開催され一定の結論が出たと聞いております。区側は特別区の実態を踏まえ、32の事業について「現場の実態に見合った算定を」と提案したのに対し、
都側は、歳入が厳しい状況であるので「需要の見直し」を求め、考え方に大きく開きが出て激論が続いたと聞いておりますが、
2012年の財調協議の状況、今後の財政調整交付金の見通しなど区長の御所見をお伺い致します。

次に、資源ごみ持ち去り行為について質問いたします。今日、多くの自治体において、古紙やアルミ缶などの資源ごみの分別・回収・リサイクルといった取り組みが行われております。しかし、区民によって分別された資源ごみが、何者かによって無断で持ち去られる行為が多発しています。この背景には、再生資源価格が中国等の好景気により需要が高まり、高値で取引されるようになったため、持ち去り部隊を組織して大量に高価な資源ごみの持ち去りを行う者が出現したことが挙げられます。また、資源ごみの集積所においては、区民とのトラブルも発生しており、区民の安全も日々脅かされている状況です。このようなことは、区民の協力によって成立している資源リサイクルの仕組みを揺るがしかねない事態であると同時に、リサイクル意識を損なうことであり、断じて許し難い行為であると同時に、大きな社会問題であります。
　本区においても職員や受託回収業者等によるパトロールの実施、資源の回収方法の工夫、持ち去り防止の警告表示等いろいろと対応しているところでありますが、なかなか厳しい状況であります。
我が会派でもこの問題は喫緊の課題であると認識し、いろいろと調査・研究をしたところ、大きくは、３つの案があるのではないかと思います。１つ目は、条例の制定です。東京２３区中１７区に条例が制定されているという現状があります。「条例の実効性を維持するために、相当額の経費をかけて民間委託によるパトロールを行っていたりまた、この条例をもとに有罪判決となった事例もありましたが、依然として持ち去り行為はなくならず、条例が有効な決め手とはなっていないのが現状です。２つ目は、既に実施している集団回収を強化することです。つまり、ごみ集積所に出された資源ごみは、法的には無主物と解釈されており、犯罪として取り締まることは困難な状況なので、資源ごみはできるだけ集団回収に移行して、所有権を主張できるようにすることです。　　３つ目は、新しい考え方で、本区と区民が「資源ごみ回収契約」を締結する方法です。これは本区と区民が「資源ゴミ回収契約」をすることによって区全体で資源ゴミについて所有権を主張できるようにすることです。実際にどのように契約実務を進めていくか課題がありますが、新しい考え方です。
以上のとおり、資源ごみ持ち去り行為を防止する対策としては、いろいろ考えられますが、本区としては、今後どのような方向で対応していくのかお聞かせ下さい。

次に自転車に関連して三点質問させていただきます。
最初の質問は、自転車の交通安全対策についてです。
近年、地球環境対策や健康志向の高まりなどにより、自転車利用が通勤・通学・買い物など日常生活の交通手段として増えています。大いに利用を推進していくべきものであると考えますが、携帯電話で話しながらの走行や音楽を聞きながらの走行など、自転車走行者のマナー問題や前後輪どちらかのブレーキがない自転車、ライトの点灯が全くできない自転車など、整備不良の自転車が多数存在し、交通事故の原因となって社会問題になっています。
都内の交通事故全体に占める自転車関与事故の割合は年々高まる傾向にあり、全国の自転車関与率が20％前後で推移しているのに対し、平成23年中の都内の自転車関与率は37.3％と高い割合を占めています。本区の自転車事故の死傷者数を過去五年間の推移で見てみますと平成17年1361人であったものが平成22年には920人と減少傾向にありますが、区内で発生する事故の約４割近くを自転車の事故による死傷者が占めています。平成22年の死傷者数を年齢別でみてみますと、熟年者が最も高く、次いで若年者と続いていますが、身近で便利な乗り物のため全年齢層に及んでいます。
警視庁が実施した「自転車に係る法令遵守意識等に関するアンケート調査」によると｢自転車に係る主な交通ルールに関する知識の有無及び遵守状況｣について聞いたところ、対象とした交通ルールのほとんどについて、知っていると答えた者が8割以上でしたが、歩道通行要件について知っていると答えた者は約6割でありました。交通ルールを知っていても守れない理由としては、「通行環境が不十分」と答えた者の割合は58%でした。
以上のことから鑑みると、道路ごとの構造上の特性や利用状況を踏まえて、歩道内の視覚的分離や車道を活用した自転車走行帯等の自転車走行空間の整備や歩行者・自転車・自動車それぞれの通行空間を確保できる場合は、構造分離による自転車走行空間の整備など自転車通行環境のより一層の整備が急務であると思います。加えて、前述のアンケーと結果からも読み取れるように、おおまかなルールは知っていますが、歩道通行要件など詳細なルールについては、知らない傾向があるので、自転車は車両であるということを全ての利用者に認識してもらうことを基本にして、先般の「広報えどがわ」に特集されていたように、自転車安全利用五則や通行ルールを守らなかった場合の罰則や事故発生リスクなどについて、また、交通事故の加害者となった場合に刑事責任を負ったり、損害賠償を求められたりする可能性があることや損害賠償責任保険等の加入の必要性についてもあらゆるチャンネルを活用し、年齢層に応じた分かりやすい周知をより一層努めいただきたいと思います。
特に死傷者数の多い若年者層や熟年者層に対しては、現在実施されている自転車運転免許教室を早期に小学校全校で実施できる体制を整えることや熟年者層に対しても町会・自治会・くすのきクラブ等の協力を得て、この自転車運転免許教室をスタートするなどのより一層の対策を講じることも必要だと思います。
自転車安全対策全般について区長のご所見をお聞かせ下さい。

次に夜間の放置自転車対策についてお伺いします。
本区では河川に囲まれた平坦な地形から自転車利用者がきわめて多く利用されています。それにより各駅前の放置自転車の問題が早くからあり、駐輪場の整備が急がれました。昭和48年に区内で最初の駐輪場が小岩駅で整備され、その後順次駐輪場が整備され、現在は区内12駅に整備されており、毎日多くの人々が使っています。
　本区は、昭和59年から放置自転車の撤去をし始め、平成17年度に定めた「放置自転車ゼロ」を目指し、「駅前駐輪場の整備」、「放置禁止区域のエリア実施」、「自転車業務駅別委託による放置自転車撤去啓発活動の効率化」、「自転車利用者のマナー向上」４本柱をコンセプトにした総合自転車対策を開始しました。その結果平成17年度｢総合自転車対策｣開始当初の放置自転車は、4776台であったものが、平成23年度では370台まで劇的に減少したことは、計画的に進めてきた施策の成果であり高く評価するところであります。
現在、駅周辺の自転車に関する業務、例えば駐輪場運営、自転車の撤去・搬送、返還などの駅ごとに一括で委託することにより効率的に放置自転車の撤去が行われています。しかしながら、撤去が行われない夜間などでは、放置自転車が一斉に現れ、駅前の様子が一変してしまう状況が、駅前繁華街を抱える駅周辺では起こっています。自転車利用者のマナーの問題なのですが非常に残念なことだと思います。
　夜間の撤去には、コストもかかります。非常に悩ましい状況でありますが、夜間の駅前放置自転車の対策を考えるべき時期にきており、何らかの対策が必要になってきていると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。

　最後にレンタサイクルについてお伺いします。
都市交通の一つの手段として、自転車の利用促進を図る、自動車からの利用転換を促進し、環境負荷の緩和を図る、自転車を共有することにより駐輪場の有効活用を図ることを目的に平成21年に葛西地区（葛西駅、西葛西駅、葛西臨海公園駅）の３駅でスタートしたレンタサイクルの社会実験は順調に拡大し、平成23年7月には、船堀駅と一之江駅を加えた区内5駅で駐輪場を拠点に事業を実施しています。
利用形態としては、定期利用として一ヶ月1500円、これは、借りた駅にかならず返す必要があります。もう一つは当日利用　一日100円　コミュニティーサイクルという形式で、レンタサイクルの実施拠点ならどこでも返せるとい形態で運営されています。レンタサイクルの事業をスタートしたばかりの一之江駅や船堀駅は別にしても、平成21年度にスタートした葛西地区では当日利用回数が1か月3000回を超える月も多くあります。また、レンタサイクルの保有台数に対する1日あたりの利用回数いわゆる回転率は安定的に100％を越えており、多い月では150%を超える月もあるほど利用されています。
駅前看板の設置や宣伝のぼりの増設などの宣伝強化を実施すれば、更に利用者数を拡大することができると思いますので、是非広告宣伝の強化をお願い致します。
レンタサイクルは、レンタサイクルポートがより多く設置されることによって利用者の利便性が向上し、更には利用率の向上にもつながるといわれていますが、今後のレンタサイクルポートの増設予定についてのお考えと、現在は社会実験中とのことでありますが、本格実施に向けてどのように考えているのか区長のご所見をお伺いいたします。

第４回定例会が開催されました
平成二三年十一月二四日から十二月六日にかけて第四回区議会定例会が開催されました。
ここで平成二三年度の一般会計補正予算が決められました。今回、十三億六八二六万円の予算が新たに計上されました。補正の主な内容は表のとおりです。結果として年間の予算総額は二二八一億円八四五一万円となりました。
今定例会では、補正予算を含む七件の議案と報告三件が提出され原案通りすべて可決されました。

歳出　　　　　単位　千円

区民生活費
総合文化センター舞台機構等改修工事費　など
434､476

福祉費
特別養護老人ホーム建設補助費、希望の家新館建設工事費および工事監理等委託料　など
920､135

健康費
社会復帰指導費　など
12,549

その他
消防団補助費　など
1,100

なお、厳しい社会情勢を背景に、今定例会において３月に支給される区議会議員の期末手当を0.15月分引き下げることを発議し、採択されました。

新規に条例で決まったこと

①社会福祉法人えどがわによる運営へ移行するため、清新第四保育園および小松川第一保育園を廃止します。
②また、区立小岩第一幼稚園を平成３月末にて廃止することになりました。
③新川、なぎさ南、東大島などにある江戸川区自動車駐車場の指定管理者を野里電気工業株式会社にします。

第四回定例本会議が開会中
１１月24日から12月6日の会期です。
区議会を代表して、現状の経済情勢を鑑み、議員みずからも期末手当を引き下げるべく議案の趣旨説明をしました。前回一致で賛同を得て、議員の期末手当の引き下げが決定しました。

ポイ捨て防止条例可決成立
本会議で議会を代表して趣旨説明

区民の皆様の声を聞いて、自民党を中心に提案し、可決成立しました。　

私が議会を代表して趣旨説明した内容です。
江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例についての趣旨説明の全文です。

本区では、快適で安心して暮らすことができる環境の実現のため、長年にわたり、区と区民が一体となって、環境を良くする運動に取り組み、さまざまな成果を上げてまいりました。
しかしながら、近年の歩行喫煙、空き缶等のポイ捨てによる生活環境の劣化という状況を見るにつけ、改めて、区民一人ひとりの認識を高める必要性を痛感しているところです。
歩行喫煙及びポイ捨ての防止等について、区民等及び事業者の認識を高め、安全かつ清潔な生活環境を保全することを目指し、環境をよくする地区協議会を中心にこれまで進めてきた環境を良くする運動をさらに発展させ、「環境創造都市江戸川区」実現への取り組みを図るためのものであります。

本区では昭和四五年から区民と行政が一体となって区内全域において「環境美化運動」に積極的に取り組んできた経験があります。しかしながら、タバコなどのポイ捨て防止条例については他区が取り組み始めているのに未だに本区では条例化されておりません。
区議会自民党では、公共スペースのマナー向上を目的とし、区内全域の路上における歩行喫煙の禁止、タバコ・ガム・空き缶などの公共スペースのポイ捨て禁止を条例化するよう運動し、この度の議会に議員から条例提案をし、可決成立しました。
なお、この条例の施行は新年一月一日からです

第三回定例会における議案内容

　九月二七日から十月二七日の会期で区議会第三回定例会が開催されました。
ここで平成二三年度の一般会計補正予算が決められました。今回、八億二五二九万円の予算が新たに計上されました。補正の主な内容は左表のとおりです。結果として年間の予算総額は二二六八億一六二五万円となりました。
今定例会では、補正予算を含む十三件の議案と報告七件が提出され原案通りすべて可決されました。

区の条例で決まったこと
　また、左記のように区の条例の一部を改正しました。
①財団法人江戸川区環境促進事業団が公益財団法人に移行し、その財団の名称等規定を変更しました。
②正当な理由なく区民税の申告をしなかった場合の過料の金額を上限三万円から上限十万円に見直しました。
③寄付金税額控除の適用下限額を五千円から二千円に引き下げました。
④災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害弔慰金の支給となる遺族の範囲に死亡した兄弟姉妹を加えました。
⑤区立北小岩八丁目南児童遊園を廃止しました。
⑥新川護岸耐震補強工事の請負契約が成立しました。請負金額は二億二七三二万円です。
⑦区立えがおの家の指定管理者が、「社会福祉法人東京都知的障害者育成会」に決まりました。
⑧区立福祉作業所および福祉作業所分室の指定管理者が、「社会福祉法人江戸川菜の花の会」に決まりました。
　なお区議会の報告事項において、平成二二年決算の結果、江戸川区の実質公債費比率がマイナス3.8となり、更なる区財政の健全化が進められていることも確認されました。

平成23年度補正予算の今回の内容（単位：千円）

区民生活費
東部図書館の駐車場用地の取得費および工事費など 77,044

福祉費
希望の家隣接用地取得費、地域包括支援センター等の繰出金追加、
一之江保育園・逆井保育園の耐震改修費の補助金など　161,739

健康費
国民健康保険事業特別会計への繰出金の追加 23,503

土木費
震災時における倒壊危険ﾌﾞﾛｯｸ等に対する改修の助成など 8,669

教育費
木全・手嶋育英事業基金積立金 10,000

諸支出金
平成22年度に受け入れた国および都の支出金清算での返納金 544,342

第二回定例会の内容

　六月二八日から七月八日の会期で区議会第二回定例会が開催されました。
　ここで平成二三年度の一般会計補正予算が決められ、今回三十億四六九七万円の予算が新たに計上されました。補正の主な内容は上表のとおりです。結果として年間の予算総額は二二五九億九〇九六万円となりました。
　今定例会では、補正予算を含む十四件の議案と報告九件が提出され原案通りすべて可決されました。

区の条例で決まったこと

①在宅で身体に障害のある児童、知的障害のある児童または発達障害を有する児童に対し、その児童および家族の福祉の向上を図るために区内に「育成室」を設置する条例を制定しました。この育成室の制定に伴い、既存の児童デイサービス事業にかかわる規定を削りました。
②区立小岩図書館の移転に伴い、条例上の必要事項の修正が行われました。また、区立小岩区民館のコミュニティホールの廃止に伴う条例修正も行いました。
④「一之江名主屋敷」を後世まで保存するとともに一般公開し、もって伝統文化の継承および区民文化の創造と発展に資するため、区が所有するものとすることに決まりました。

総務費
被災地職員派遣事業費　104,513

区民生活費
災害援護資金貸付事業費　など　31,654

環境費
清掃事業所整備費　23,537

福祉費
中央育成室の開設に伴う事業費など　39,475

健康費
清新町サポートセンターの復旧工事費、定期予防接種費など　204,032

産業振興費
仮称商店街節電フェアに対する補助金など 143,260

都市開発費
区内の被災住宅に対する修復支援事業費など 101,000

土木費
地域防災関係費、防災情報設備整備費、水防対策費、
震災の影響による道路等の復旧工事費など　597,098

教育費
一之江名主屋敷の用地取得費など 1,802,404

第二回定例本会議が招集されました。
6月28日から7月8日までの会期で、復興支援、節電対策商品券まつり等わ含んだ補正予算等が審議されます。

平成23年臨時議会が5月24日召集されました。
臨時議会では、平成23年度の役職が審議され可決しました。
私の役職は、
区議会自由民主党　幹事長
議会運営委員会　　委員長
熟年者支援特別委員会　委員
総務委員会　　　　　委員
都市計画審議会　　　委員
です。
以上報告します。

一般会計 　 　
歳入 平成２３年度 　
　 　 　　構成比
　 特別区税 45,608,740 　　20.5%
　 地方消費税交付金 5,200,000 　　2.3%
　 特別区交付金 79,500,000 　　35.7%
　 国庫支出金 47,753,720 　　21.4%
　 都支出金 11,339,356 　　5.1%
　 繰越金 2,980,994 　　1.3%
　 その他収入 30,561,179 　　13.7%
歳入総額 222,943,989 　
　 　 　 　
歳出 平成２３年度 　
　 　 　　 構成比
　 議会費 1,077,127 　　 0.5%
　 総務費 14,316,993 　　6.4%
　 区民生活費 13,264,306 　　5.9%
　 環境費 9,821,047 　　4.4%
　 福祉費 109,366,086 　　49.1%
　 健康費 23,717,022 　　10.6%
　 産業振興費 3,014,401 　　1.4%
　 都市開発費 2,716,793 　　1.2%
　 土木費 19,644,376 　　8.8%
　 教育費 23,597,070 　　10.6%
　 公債費 2,108,767 　　0.9%
　 予備費など 300,001 　　0.1%
歳出総額 222,943,989 　
　 　 　 　
性質別歳出 平成２３年度 　
　 　 　　 構成比
　 人件費 38,272,450 　　17.2%
　 物件費 36,209,045 　　16.2%
　 維持補修費 5,828,412 　　2.6%
　 扶助費 81,747,896 　　36.7%
　 補助費など 16,120,428 　　7.2%
　 普通建設事業費 20,414,794 　　9.2%
　 公債費 2,108,630 　　0.9%
　 積立金 469,567 　　0.2%
　 貸付金 671,961 　　0.3%
　 繰出金 20,800,806 　　9.3%
　 予備費 300,000 　　0.1%
　 合計 222,943,989 　

特別会計、その他
平成２３年度 　
介護保険事業特別会計 　 　
　 会計総額 29,005,540 　
後期高齢者医療特別会計 　 　
　 会計総額 8,658,540 　
国民健康保険特別会計 　 　
　 会計総額 69,457,725