☆都区制度改革促進決起大会☆
(於自民党本部)に参加。平成12年4月1日、都区制度改革により、23区は基礎的自治体として、都は広域自治体として、それぞれの責任を果たしつつ、相互に連携して首都東京の行政を担う新たな関係がスタートしました。
しかし、この新たな制度の運用にあたり、都区間の財源配分をめぐって、住民生活にも直結する5つの大きな課題が残されました。
これが「都区制度改革主要五課題」です。
◎主要五課題◎
①法に沿った役割分担と財源配分の整理。
市町村事務の財源には市町村税、府県事務の財源には府県税が充てられます。
このため、市町村税の都区間配分を 決めるためには、都が行なう「市町村事務」を明確化する必要があります。
②特別区の財源配分に反映されていない清掃関連経費の取り扱い。
③小中学校改築需要急増への対応。
④都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税の配分。