12月 | 2007 | 江戸川区議会議員高木ひでたか自由民主党

本日、第四回定例本会議が閉会しました。
今回の定例本会議では、平成１９年度一般会計補正予算
をはじめとする１４の条例が可決成立しました。
　
平成19年　第4回区議会定例会報告
一般会計　合計額　2,105億5,200万円

●補正予算の概要　約２１億４千万円

・資源ゴミ回収事業費２２００万円（回収量増加）
・ゴミ処理券関係費８６０万円（料金改定の経費）
・廃棄物収集作業費６，８００万円（粗大ゴミ収集委託費増）
・虹の家整備　１２，７００万円（隣接地の購入）
・小松川心身障害施設４９，０００万円
（建設費　H２１年４月開設）
・保育園建設費４４，７００万円（東篠崎保育園、１８０名,　H２１年開園）
・子ども未来館建設費３，２００万円（図書館建て直しと一体で）
・葛西駅前駐輪場整備２２，６００万円（残土処分地変更，舗装箇所拡大）
・新川橋架替工事７，１００万円（追加工事の経費増）
・木全育英事業基金積立金１０万円（指定寄付金）
・第３松江小校庭用地購入費６５，０００万円（2,695㎡　東小松川母子アパート跡地）

●財源
・都支出金５，０００万円
（葛西駅前駐輪場　建設費の補助金）
・繰越額の追加　１５０,９００万円
・特別区債５８,５００万円
（学校用地取得事業債
第３松江小学校　校庭）
・指定寄付金（１件）　１０万円

第四回定例本会議にて自民党を代表して一般質問に立ちました。以下質問全文です。

それでは、平成１９年第四回定例本会議にあたり、通告に従い　以下３点につきまして御質問させていただきます。
まず初めに、平成１６年第４回定例本会議にも質問をさせていただいておりますが、
『区役所窓口の時間延長について』についてです。

平成１５年度より、住民票の写しおよび印鑑証明書の自動交付機による交付などの行政サービスが区内各所で土日および祝日においても区民が受けられるようになりました。さらに平成19年3月からは月２回祝日を除く水曜日においては、印鑑証明・住民票の交付はもちろんのこと転入・転出に伴う移動届け、国民健康保険や年金に係る届出などの業務について午後7時30分まで区役所の開庁時間を延長して受付られるようになりました。従来の午後5時閉庁から2時間30分の延長となったのです。このことは、区民の立場に立った行政サービスの展開でありとても素晴らしいことであると思います。
これにより、区民の皆様から「今まで以上に区役所へ来庁しやすくなった、仕事を休んだり、早引きしなくて助かった」というような声が聞かれ、高く評価するところであります。水曜日の開庁実績においては、平成１９年度前半でも多くの来庁者があり、多い日では149人の来庁者があったと聞いております。また、来庁目的といたしましては、転入転出届などの移動処理、印鑑証明・住民票の取得ということが多く見られます。
しかしながら、区民のなかでも通勤者（一般サラリーマン層）の方々からは午後７時３０分では仕事から戻って区役所へ行くことはできない、という声も多く聞かれます。区民の側から見れば、仕事の多様化が起こっており、平日の昼間のみの開庁では時間的に厳しく区役所への提出書類などに対して煩わしさを感じるのも確かです。
区民第一主義の行政を目指す本区においては、もう一段の拡大が必要かと思います。
そこでご提案させていただきます。職員の人員配置などで悩むところではありますが、月２回の開庁延長時刻を午後７時３０分までから午後９時までに再延長するか、もしくは土曜日の午前中に限ってでも区役所の窓口の開庁を今後考えてみてはどうかと思ます。そして、その延長した時間帯では、住民票の転出入や印鑑証明書関係の業務ばかりでなく、他の自治体との確認・連絡の必要のないこと、例えば、「児童手当などの各種書類の受け渡し」などさらに多くの行政サービスを業務内容に盛り込んではどうかと考えます。
ただし、こうした体制を整ったとしても、さらに開庁時間を延長すべきと言う要望がくるかもしれません。これらは、本区でもすでに検討しています、インターネット上で各種手続きができるような電子自治体化が進めば、ほぼ解決していくことでないかと思います。高齢者への配慮などもありますので、そうした電子自治体化が整うまでの間、区役所の開庁時間をもう一段広げておくべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。

答弁　時間外の窓口サービスは、必要であると考えています。地域的な問題やＩＴ化も含めて検討していきます。

次に指定管理者の評価制度についてです。

平成１５年６月の地方自治法の改正により、区が直接管理・運営していた施設・設備などを民間営利企業やNPO法人に管理運営の委託を行えることとなりました。これを契機として、平成18年度から区内では「タワーホール船堀」や「総合文化センター」、「グリーンパレス」など、区が管理・運営していた多くの施設が指定管理者制度を用いて民間に委託されました。この制度をいち早く導入し、拡大していったことは高く評価すべきところであります。
これにより、本区においては、施設管理の能率の向上や実際のコスト削減につながる動きのなか、多くの施設において、区民の皆様より以前より「利便がよくなった」などの声が聞こえてきています。
一方で、本当にその指定管理者制度を用いてよかったのかどうか、各サービスが公共性をもって適正に全うされているのかどうかという心配も湧いてきます。
現在、指定管理者制度を導入したどの自治体においても、導入実務に追われた時期は過ぎ、今はその妥当性や効果を検証する時期にさしかかっています。これら指定管理者が行うサービスに対する真の評価が問われ始めているのです。
本区の場合、担当部署において内部評価が厳密にされているとのことですが、残念ながら評価基準や評価内容が公開せれておらず、その評価状況がわからない状態であります。この内部評価の度合いによっては、各指定管理者に普段のサービスの改善を求めるべきでしょうが、その基となるデータが見られない状況では区民の立場からは適正に指定管理者が運営しているのか、評価の結果浮き彫りとなった改善点が改善されているのか検証・確認することができません。
まずは、区の立場から、契約を結んだ指定管理者への評価の現況をホームページ等を利用して区民が直接見られるように公開してはどうかと思いますが如何でしょうか?
更に今後は、本区においても、指定管理者に対する評価機関として、公共設備の経営管理の専門家や地元NPO、利用者の代表である区民など外部団体の人々が参加した、第三者評価機関を設置し、それら評価機関が、本区と契約した仕様書に定められた水準のサービスを提供しているかの確認・判定や当該公共施設の設置目的の達成度、更には、区民のサービス向上に役立っているか等を検証し、ホームページ等を利用して公開してゆくべきであると考えます。この外部評価制度の導入により、区と指定管理者の契約遵守の状況や、施設を利用した区民の声などの様々なデータが明らかとなり、指定管理者制度の「透明度」が高まります。この第三者による毎年の評価基準をクリアした指定管理者が、今後契約期間を満了した後でも引き続き契約更新をするかどうかといった選定基準ともなります。さらには新規に指定管理者に立候補したいと考えている企業やNPO法人にとっての基準ともなります。
こうした第三者の視点が、区だけの監視ではなくより広い公共の立場からの評価を受けるという、指定管理者の経営姿勢を問うことともなり、指定管理者の経営努力を促すことにもなります。こうしたことの積み重ねが、指定管理者制度の導入目的の一つでもある、より多くの歳出削減効果を生むことに繋がり、更にはサービスを受ける区民にとってもより良く施設を利用できる環境作りとなるでしょう。
以上こうした点につきまして区長の御所見をお伺いいたします。

答弁　内部評価を公表することで生ずる影響を見極め、公表する方向で検討していく。外部評価も必要であり、その方向で検討していく。

最後に、学校と保護者の間を取り持つ機関、仮称学校保護者相談室の設置についてであります。

ここ数年、本区においても多くの事例が報告され、社会問題化していることでもありますが、区内の小中学校に対して、『自分の子供が注意されたことに対して延々とクレームをつけたり』、『家庭では掃除させたことがないのになぜ学校で掃除をさせるのか』などといった自己中心的で理不尽な要求を繰り返す、保護者が出てきていると言われています。いわゆるモンスターぺアレントといわれる保護者です。それらの苦情は、すぐに対処できないような、あまりにも個人的で、非常識なことであったりする場合が多く、こうした保護者が一人でも出現すると、学校長をはじめとする教職員はその対応に膨大な時間を費やしてしまいます。その結果、他の児童や生徒への指導がいきわたらなくなり、場合によっては学校全体に悪影響が広まってしまいます。これでは、せっかくまじめに勉強をしようという子どもたちの教育環境を悪化させてしまう恐れがあります。
法的には取り入れるほどではないことでも、教育現場では、保護者からの一方的な苦情等はすべて対処すべきかどうか判断することができない状況にあると思います。そのためにも学校側からもそうした諸問題を相談できる窓口で、教育以外の視点で判断できるような第三者的な組織があったほうがいいと考えます。
また、逆のケースも多々あります。個々の保護者の、学校への多くの要望のなかには、教育現場ですぐにでも解決しなくてはならないような事項が隠されている可能性もあります。そうした際には教育現場の危機管理能力も問われます。これらは、教育現場の判断が遅ければ、より深刻化するおそれがああるのです。
最近では学校を取り巻く環境が複雑化しており、法的な部分での専門家の意見や地域をしっかりみている保護者以外の大人の存在などあらゆる知識が必要となっています。問題解決の糸口を、学校と保護者の二者間だけで考えているのは危険なことなのかもしれません。
そこで私から提案をさせていただきます。
私といたしましては、「学校と保護者の間を取り持つ第三者的な組織」「仮称、学校保護者相談室」を設置すべきではないかと考えます。
この相談室は、江戸川区でも深刻化している「いじめ」や「不登校」の子どもたちの対策を主に行っている区の教育研究所とは、別組織にして独立させておき、中立・公平な立場に置くべきであると考えます。
そして、この相談室のメンバーには、保護者および学校側の両方からの相談を受け付ける人員と、法的判断を行うことができる弁護士などを配置すべきと考えます。定年を迎えた教師のOBたちにもお願いする方法も検討できると思います。
このような相談室の設置によって保護者と学校の間に生じてしまうトラブルを少しでも解消できればと考えています。常にすばやい判断が問われる教育現場で、学校だけですべて背負っていてはかえって混乱を大きくする恐れもあり、それを補う場所としてこうした相談室が役に立つのだと考えます。
以上の点につき教育長の御所見をお伺いいたします

答弁　保護者からの電話相談に対応するなど、教育支援センターの中に機能を設置していく。

以上で第一回目の質問を終わります。