高木秀隆自由民主4月号

令和３年第１回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
議　案
１　令和３年度江戸川区一般会計予算
　　予　算　額　　　２，７７７億６，０８０万５千円
２　令和３年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算
　　予　算　額　　　　　６０３億４，３０９万１千円
３　令和３年度江戸川区介護保険事業特別会計予算
　　予　算　額　　　　　４８７億９，０６２万７千円
４　令和３年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算
　　予　算　額　　　　　１３８億５，８４２万９千円
５　令和２年度江戸川区一般会計補正予算（第10号）
　　補　正　額　　　　　　６９億１，３２２万４千円
　　補正後の額　　　３，６４４億２，６８４万９千円
　　継続費の変更
　　繰越明許費の追加、追認及び変更
６　令和２年度江戸川区健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
　　補　正　額　　　　　　　８億２，６５１万１千円
　　補正後の額　　　　　６１６億４，１０４万６千円
７　令和２年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第５号）
　　補　正　額　　　　　　△５億９，４６３万８千円
　　補正後の額　　　　　４７２億８，０７４万２千円
８　令和２年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）
　　補　正　額　　　　　　　　△５，７５４万３千円
　　補正後の額　　　　　１３８億５，４３６万４千円
９　江戸川区役所の位置を定める条例
　○　地方自治法第４条第１項の規定に基づき、江戸川区役所の新庁舎の位置を定める。

　○　制定付則において、現在の本庁舎の位置を定めている江戸川区の事務所の位置変更に関する条例を、この条例の施行に伴い廃止する
　　《施行期日》
　　　江戸川区規則で定める日
10　江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙における選挙公報の発行に関する条例
の一部を改正する条例
○　公職選挙法の改正を踏まえ、江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙において、
　候補者が選挙公報の掲載文を電磁的記録で提出することができることとするほか、 
　規定を整備する。
　《施行期日》
　　公布の日
11から13までは、令和３年度組織改正に伴う条例改正
11　江戸川区組織条例の一部を改正する条例
　○　ＳＤＧｓの目標達成及び共生社会の実現に向けた取組を推進し、効果的な広報を実施していくため、ＳＤＧｓ推進部を設置し、当該部の分掌事務を定めるとともに、広報及び広聴に関する事務を経営企画部の分掌事務からＳＤＧｓ推進部の分掌事務に変更する。
　○　区全体の施設やそれらに関するまちづくりの整備調整を行っていくため、新庁舎・大型施設建設推進室を新庁舎・施設整備部に改めるほか、当該部の分掌事務を改める
　○　組織名称に統一性を持たせるため、「室」を廃止し、「部」に名称変更を統一することから、危機管理室を危機管理部に改めるほか、当該部の分掌事務を改める。
　○　気候変動対策を強力に推進していくため、環境部の分掌事務に気候変動適応に関する事務を追加するとともに、緑化や公園整備を環境施策として捉え、一体的に推進していくため、緑化及び公園に関する事務を土木部の分掌事務から環境部の分掌事務から変更する。
　○　区内産業の更なる活性化を図り、区内経済の発展を後押ししていくため、産業経済部を設置し、当該部の分掌事務を定めるとともに、産業に関する事務を生活振興部の分掌事務から産業経済部の分掌事務に変更する。
　　《施行期日》
　　　令和３年４月１日
12　江戸川区監査委員条例の一部を改正する条例
　○　令和３年度組織改正に伴い、江戸川区監査委員事務局に置く職員の職名について、規定を整備する。
　　《施行期日》
　　　令和３年４月１日
13　江戸川区建築審査会条例の一部を改正する条例
　○　令和３年度組織改正に伴い、江戸川区建築審査会の庶務を担当する課に係る規定を整備する。
　　《施行期日》
14　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　○　里親制度における養育里親への休暇制度等を拡大するに当たり、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大する。
　　《施行期日》
　　　令和３年４月１日
15　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
　○　職員を派遣することができる団体に、一般社団法人みんなの就労センターを追加するほか、規定を整備する。
　　《施行期日》　
　　　令和３年４月１日
16　福祉向上基金条例
　○　社会福祉の向上を図り、安全・安心な理想の地域社会を築くため、福祉向上基金を設置する。
　　《施行期日》
　　　公布の日
17　子ども応援・はあと基金条例
　○　子どもの健やかな成長を育み、その輝かしい未来を支えるため、子どもの応援・はあと基金を設置する。
　　《施行期日》
　　　公布の日
18　江戸川区事務手数料条例の一部改正する条例
　○　食品衛生法及び食品衛生法施行令の改正に伴い、食品等事業者の営業許可に係る手数料の規定を改める。
　○　食品衛生法の改正に伴い、引用している同法の規定に移動（条ずれ）が生じるため、規定を整備する。
　○　食品衛生法の改正に伴い、東京都の食品製造業等取締条例が廃止されることから、同条例に基づく事務に係る手数料の規定を削除する。
　○　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の改正に伴い、引用している根拠条文に移動（条項ずれ）が生じるため、規定を整備する。
　○　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が制定されたことに伴い、輸出証明書の発行及び適合施設の認定に関する手数料に係る規定を設ける。
　　《施行期日》
　　　・食品衛生法の改正に関するもの　令和３年６月１日
　　　・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に関するもの　令和３年８月１日
　　　・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定に関するもの　令和３年４月１日
19　江戸川区総合区民ホール条例の一部を改正する条例
　○　江戸川区総合区民ホールに新たにワーキングスペースを設置する。
　　《施行期日》
　　　令和３年４月１日
20　江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例
　○　第８期江戸川区介護保険事業計画期間（令和３年度から令和５年度まで）における第１号被保険者に係る保険料の額を定める。
　　・保険料基準額は、次のとおりとする。
　　・第７段階から第９段階までの対象者は、次のとおりとする。
現行
第７段階 合計所得金額が120万円以上
200万円未満の者
第８段階 合計所得金額が200万円以上
300万円未満の者
第９段階 合計所得金額が300万円以上
400万円未満の者
改正後
第7段階 合計所得金額が120万円以上
210万円未満のもの
第８段階 合計所得金額が210万円以上
320万円未満の者
第９段階 合計所得金額が320万円以上
400万円未満の者
　　・保険料所得段階区分を1段階増やし、第16段階までとする。
現行
第15段階 合計所得金額が2000万円以上
改正後
第15段階 合計所得金額が2000万円以上
3000万円未満の者
第16段階 合計所得金額が3000万円以上

改正後
所得段階 保険料率 保険料月額
第10段階 1.95 11,505円
第11段階 2.20 12,980円
第12段階 2.45 14,455円
第13段階 2.70 15,930円
第14段階 3.00 17,700円
第15段階 3.30 19,470円
第16段階 3.60 21,240円
・第10段階以上の保険料率（基準額に対する乗率）を変更し、保険料額を次のとおりとする。
現行
所得段階 保険料率 保険料月額
第10段階 1.90 10,260円
第11段階 2.10 11,340円
第12段階 2.30 12,420円
第13段階 2.50 13,500円
第14段階 2.75 14,850円
第15段階 3.00 16,200円

○　低所得者（第1段階から第3段階までの対象者）に実施している保険料の軽減について、適用年度を令和３年度から令和５年度までとする。
○　介護保険法施行令の改正を踏まえ、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者に係る保険料の額の計算方法について、給与所得又は公的年金等に係る所得を

予算概要

令和2年第4回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
　　　議　案
１　令和２年度江戸川区一般会計補正予算（第６号）
補　正　額　　　　　　６９億7，２７５万８千円
補正後の額　　　３，５５９億４，０４０万円
繰越明許費の追加及び変更
債務負担行為の追加
２　令和２年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　補　正　額　　　　　　　　１，２９３万円
　補正後の額　　　　６０８億１，２２３万円
　債務負担行為の追加
３　令和２年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　債務負担行為の計上
４　令和２年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　　債務負担行為の追加
５　江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
　〇　建築基準法及び東京都建築安全条例の改正に伴い、建築物の構造に関する防火上の制限を変更する。
　〇　東京都建築安全条例の改正を踏まえ、既存の建築物に対する制限の緩和を変更する。
　○　東京都市計画瑞江駅西部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。
　○　東京都市計画松島三丁目地区防災街区整備地区整備計画について、当該計画が建築基準法及び東京都建築安全条例の改正を踏まえて変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の構造に関する防火上の制限を変更する。
　　《施行期日》
　　　公布の日
６　江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例
　○　撤去にかかる費用の応分の負担を求める観点から、放置された自転車の撤去手数料を3,000円から4,000円に、原動機付自転車の撤去手数料を3,500円から4,500円に引き上げる。
　　《施行期日》
　　　令和３年４月１日

　７から20までは、いずれも指定管理者の指定についての議案
７　江戸川区総合文化センターの指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　サントリーパブリシティサービスグループ
　　　　構成員（代表者）
　　　　　江東区豊洲三丁目２番24号　豊洲フォレシア16階
　　　　　　サントリーパブリシティサービス株式会社
　　　　構成員
　　　　　渋谷区代々木五丁目40番13号
　　　　　　株式会社共立
　　　　構成員
　　　　　大阪市中央区南船場二丁目３番２号
　　　　　　イオンディライト株式会社
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
８　江戸川区立穂高荘の指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　中央区日本橋本町三丁目３番６号
　　　　商船三井興産株式会社
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
９　塩沢江戸川荘の指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　千代田区平河町二丁目７番１号
　　　　株式会社フジランド
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
10　江戸川区民センターの指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　中央区明石町２番１号
　　　　株式会社アターブル松屋
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
11　江戸川区総合体育館の指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　ミズノ・スターツグループ
　　　　構成員（代表者）
　　　　　大阪市中央区北浜四丁目１番23号
　　　　　　美津濃株式会社
　　　　構成員
　　　　　大阪市中央区北浜四丁目１番23号
　　　　　　ミズノスポーツサービス株式会社
　　　　構成員
　　　　　中央区日本橋三丁目１番８号
　　　　　　スターツファシリティーサービス株式会社
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
12　江戸川区スポーツセンターの指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　三菱電機ビルテクノサービスグループ
　　　　構成員（代表者）
　　　　　千代田区有楽町一丁目７番１号
　　　　　　三菱電機ビルテクノサービス株式会社
　　　　構成員
　　　　　中野区中野二丁目14番16号
　　　　　　株式会社東京アスレティッククラブ
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
13　江戸川区スポーツランドの指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　豊島区巣鴨三丁目22番９号
　　　　株式会社加藤商会
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
14　江戸川区陸上競技場、江戸川区球場及び江戸川区臨海球技場の指定管理者の指定
　について
　○　指定管理者の候補者
　　　中央区銀座四丁目12番15号
　　　　株式会社オーエンス
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
15　江戸川区そよ風松島荘の指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　葛飾区東四つ木一丁目12番17号
　　　　社会福祉法人共生会
　○指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
16　江戸川区立障害者就労支援センターの指定管理者の指定について
　○　指定管理者の候補者
　　　江戸川区鹿骨一丁目56番１号
　　　　特定非営利活動法人自立支援センターむく
　○　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
17　江戸川区営本一色町第二アパート、江戸川区営江戸川中央一丁目第二アパート及
び江戸川区営中葛西四丁目アパートの指定管理者の指定について
　〇　指定管理者の候補者
　　　渋谷区神宮前五丁目53番67号
　　　　東京都住宅供給公社
　〇　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
18　江戸川区自転車駐車場の指定管理者の指定について
　〇　自転車駐車場の地区及び施設数
　　　東大島駅及び平井駅周辺５施設
　〇　指定管理者の候補者
　　　足立区千住三丁目66番地16
　　　　芝園開発株式会社
　〇　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
19　江戸川区自転車駐車場の指定管理者の指定について
　〇　自転車駐車場の地区及び施設数
　　　船堀駅及び西葛西駅周辺10施設
　〇　指定管理者の候補者
　　　品川区西五反田四丁目32番１号
　　　　日本コンピューター・ダイナミクス株式会社
　〇　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）
20　江戸川区自転車駐車場の指定管理者の指定について
　〇　自転車駐車場の地区及び施設数
　　　葛西駅及び葛西臨海公園駅周辺５施設
　〇　指定管理者の候補者
　　　品川区西五反田四丁目32番１号
　　　　日本コンピューター・ダイナミクス株式会社
　〇　指定期間　令和３年４月１日から令和８年３月31日まで（５年間）

　　　報　告
１　専決処分した事件の報告について
　〇　江戸川区の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和２年７月20日付けで１件の専決処分（１件の訴訟の目的の価格が500万円以下）を行ったので、同条第２項の規定により議会に報告する。
債権の名称（担当部課） 訴訟の件数 訴訟の価格の合計
江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金
（土木部計画調整） １件 2,403,854円
合計 １件 2,403,854円

≪一般会計≫
〔既計上額〕　 348,967,642千円 〔補正額〕　 6,972,758千円　　〔合計〕 355,940,400千円
( 　 254,296,389千円) ( 12,862,782千円)(元年度11月267,159,171千円)
＋33.2％
〔歳　出〕
№ 款 事　　　　業　　　内　　　容　　（千円） 補　正　額

1

経営企画費

教育施設整備基金積立費　　　　　　　　　　　　（　　　5,068）
＊学校財産処分に伴う国庫補助返納相当額の積立
地域力活用基金積立費［指定寄付金］　　　　　　（　　　4,386）
千円
9,454

2

危機管理費

地域防災関係事務費　　　　　　　　　　　　　　（　　　6,401）
＊災害時職員体制の見直しに伴う防災服の購入

地域防災関係費　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　2,209）
＊都立高校等の避難所備蓄物資の購入

新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　　（　　　3,943）
＊避難所備蓄用の防護服、間仕切りテント等の購入

12,553

3

総　務　費

会計年度任用職員の給与費　　　　　　　　　　　（　　34,633）
＊常勤代替職員の勤務時間増に伴う報酬・共済費等の増

過誤納金返還金　　　　　　　　　　　　　　　　（　　25,000）
＊株式等の配当割・譲渡所得割に係る返還金

59,633

№ 款 事　　　業　　　内　　　容　　　（千円） 補　正　額

4

都市開発費

再開発事業推進費　　　　　　　　　　　　　　　（　3,535,777）
＊JR小岩駅北口地区市街地再開発事業の進展に伴う負担金等

密集住宅市街地整備促進事業推進費　　　　　　　（　 　30,400）
＊不燃化推進特定整備事業助成件数等の増加に伴う増額
千円
3,566,177

5

環　境　費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （ 　 　　351）
＊廃棄物処理の清掃作業用マスク等の購入

国都支出金等受入超過額返納金 （　　 　　36）
＊食品ロス・リサイクル対策推進事業に伴う都補助金の精算

387

6

文化共育費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （　　 541,651）
（文化課）
＊総合区民ホール等公共施設事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （　　　 　62）
（健全育成課）
＊成人式での感染症対策経費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （　　　84,054）
（スポーツ振興課）
＊スポーツセンター等公共施設事業継続支援金

625,767

7

生活振興費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （　　　 　872）
（住基・個人番号制度推進課、区民課、各事務所）
＊来庁者用アルコール消毒液の購入

商工活性化事業費 （　　△12,337）
＊江戸川区花火大会中止による減

116,001

№ 款 事　　　業　　　内　　　容　　　（千円） 補　正　額

（生活振興課費）

新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　 （　　127,466）
（産業振興課）
＊経営向上資金受付延長に伴う信用保証料・利子補給等の増
千円

8

福　　祉　　費

新法人設立準備事業費 （　 　　1,708）
＊法人運営費等の補助

熟年者ケア機器等支給費 （　 　20,250）
＊紙おむつの利用人数の増加による増

特別養護老人ホーム建設補助費 （　 　　2,540）
＊（仮称）南葛西さくらの杜の建設費補助

緊急通報システム等設置費 （ 　　　4,354）
＊生活保護受給者の設置台数の増

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （　　 14,451）
（福祉推進課）
＊グループホームの簡易陰圧装置設置補助等

特別障害者手当等支給費 （　 　　5,823）
＊特別障害者手当額の改定等に伴う増

希望の家整備費 （　　 187,000）
＊空調、プール、給水、電気の改修工事費

心身障害者福祉事務費 （　 　　1,760）
＊報酬改定に伴う福祉総合システムの改修

生活保護費 ( 　 909,296)
＊医療扶助費、介護扶助費の増

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （ 　　　14,402）
（生活援護第一課）
＊住居確保給付金の支給増に伴う増

ひきこもり支援推進事業費 （　　　　　131）
＊講演会開催経費
1,161,715

№ 款 事　　　業　　　内　　　容　　　（千円） 補　正　額

9

子ども家庭費

私立幼稚園施設型給付費　　　　　　　　　　　（　　　37,893）
＊国が定める公定価格の単価引き上げ等による増

認定こども園施設型給付費　　　　　　　　　　（　　　30,110）
＊国が定める公定価格の単価引き上げ等による増

国都支出金等受入超過額返納金　　　　　　　 （　 　142,365）
＊保育士等キャリアアップ都補助金等の受入超過額の返納金

保育園運営費 （　 　　19,175）
＊会計年度任用職員の社会保険加入者数の増加等による増

育成室運営費 （　　 　　178）
＊自動翻訳機の購入等

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （　 　　1,957）
（保育課）
＊国の補正予算に伴う育成室の感染症対策備品等購入

児童扶養手当支給費 （ 　　　　990）
＊児童扶養手当法改正に伴うシステム改修経費

ひとり親・家庭福祉等事業費 （　 　　7,153）
＊区外母子生活支援施設入所世帯の増加による増

ひとり親家庭総合相談事業費［指定寄付金］ （　　　 　　50）
＊就業に向けた練習用ノートパソコンの購入

児童相談所措置関係費 （　 　239,229）
＊児童養護施設入所者数の増加等による増

援助関係事業費［指定寄付金］ （ 　 　　6,500）
＊ランドセルの購入及び進級資金助成

児童養護施設整備助成費 （　 　　5,455）
＊国、都の単価改定に伴う助成費の追加
千円
491,055

№ 款 事　　　業　　　内　　　容　　　（千円） 補　正　額

10

健　康　費

医薬品備蓄施設整備費　　　　　　　　　　　　　（ 24,448）
＊施設移転に伴う建物解体経費

新型コロナウイルス感染症対策関係費　　　　　　（ 298,649）
（健康推進課）
＊各種健診の休止に伴う江戸川区医師会支援金等

療育給付費　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　 　410）
＊結核罹患児童の医療給付費等の東京都への負担金

定期予防接種費 （ 196,190）
＊高齢者等の季節性インフルエンザ予防接種自己負担免除経費

国都支出金等受入超過額返納金 （ 11,021）
（健康サービス課・生活衛生課）
＊出産・子育て応援事業費都補助金等の返納金

保健所等管理運営費 （ 57）
＊危機管理システム廃止に伴う医療機関への郵便料

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （　　138,768）
（保健予防課）
＊PCR検査巡回業務委託等の感染症拡大対策経費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 （　　　　404）
（生活衛生課）
＊PCR検査試薬等消耗品及び感染性廃棄物処理委託経費

国民健康保険事業特別会計繰出金 （　　　12,930）
＊保険料還付金等の増による繰出金の追加
千円
682,877

11

土　木　費

上篠崎一丁目北部土地区画整理事業費 （　　　　1,980）
＊電線引込管路工事設計負担金

街路樹の育成費 （　　　 13,744）
＊街路樹の根上がりに伴う歩道舗装補修の増加による増
131,877

№ 款 事　　　業　　　内　　　容　　　（千円） 補　正　額

（土　木　費）
都市計画道路整備費　　　　　　　　　　　　（ 75,153）
＊都市計画道路補助第288号線（北篠崎）の移転補償費等

篠崎公園整備受託事業費　　　　　　　　　　（　 　　41,000）
＊篠崎公園整備事業の用地費及び移転補償費
千円

11

教　育　費
上小岩小学校施設改築費
＊埋蔵文化財の発掘調査委託経費

115,262
歳　　　　　　出　　　　　　合　　　　　　計 6,972,758

№ 款 内　　　　　　　　　　　容　　　（千円） 補　正　額

1

国庫支出金

特別障害手当等給付金国庫負担金　　　　　　（　　　　4,368）
＊特別障害者手当額の改定等に伴う追加収入見込額

生活保護費国庫負担金　　　　　　　　　　 （　 　681,972）
＊生活保護扶助費の増加に伴う追加収入見込額

生活困窮者自立支援事業費国庫負担金 （ 　　10,801）
＊住居確保給付金の増加に伴う追加収入見込額

母子生活支援施設運営費等国庫負担金 （ 　　　 3,576）
＊区外母子生活支援施設入所世帯の増加による追加収入見込額

子どものための教育・保育給付費国庫負担金 （　 　　23,138）
＊公定価格の単価引き上げ等に伴う追加収入見込額

児童入所施設措置費等国庫負担金 （　 　119,614）
＊児童養護施設等入所者数の増加等による追加収入見込額

感染症対策費国庫負担金 （　　 　37,614）
＊新型コロナウイルス感染症対策の拡充による追加収入見込額

街路整備費国庫負担金　　　　　　　　　　　　（　　21,800）
＊都市計画道路補助第288号線（北篠崎）の移転補償費等
　収入見込額

社会資本整備総合交付金 （　 1,751,333）
（市街地開発課）
＊JR小岩駅北口地区市街地再開発事業に伴う収入見込額

生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金（　　 　　　66）
＊ひきこもり支援事業に伴う追加収入見込額

次世代育成支援対策施設整備交付金 （ 　　　　2,502）
＊児童養護施設建設費補助の単価改定に伴う交付見込額

地域生活支援事業費等国庫補助金 （　34,456）
＊精神障害者就労支援事業等に伴う収入見込額
千円
2,691,240
〔歳　入〕
№ 款 内　　　　　　　　　　容　　　（千円） 補　正　額

（国庫支出金）
社会資本整備総合交付金　　　　　　　　　　　(　△360,750)
（街路橋梁課）
＊無電柱化推進事業への移行に伴う減額

無電柱化推進事業費国庫補助金　　　　　　　　（　　360,750）
＊東京都との調整による国庫補助の組替による収入見込額
千円

2

都　支　出　金

子どものための教育・保育給付費都負担金　　　（　　　14,564）
＊公定価格の単価引き上げ等に伴う追加収入見込額

不燃化推進特定整備事業費都補助金　　　　　（　　　13,331）
＊助成件数等の増加に伴う追加収入見込額

地域福祉推進区市町村包括補助事業費都補助金　　（　　4,354）
＊緊急通報システム設置の増加に伴う追加収入見込額

介護施設等簡易陰圧装置・換気設備設置経費支援　（　14,355）
事業費都補助金
＊グループホームの簡易陰圧装置設置に伴う収入見込額

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費　（　　　1,764）
都補助金
＊育成室の新型コロナウイルス感染症対策に伴う収入見込額

児童福祉施設等整備費都補助金　　　　　　　　（　　　1,703）
＊児童養護施設建設費補助の単価改定に伴う収入見込額

高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期　　（　　169,575）
予防接種特別補助事業費都補助金
＊高齢者等の季節性インフルエンザ定期予防接種自己負担
　免除に伴う収入見込額

219,646

3

寄　付　金
指定寄付金〔15件〕
8,241

№ 款 内　　　　　　　　　　容　　　（千円） 補　正　額

4

繰　入　金

ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金繰入金　　　（　1,751,333）
＊JR小岩駅北口地区市街地開発事業に伴う基金の繰入れ

災害対策基金繰入金　　　　　　　　　　　　　（　1,164,401）
＊公共施設事業継続支援金等に伴う基金の繰入れ
千円
2,915,734

5

繰　越　金
繰越額の追加
1,080,779

6

諸　収　入

土木費受託収入　　　　　　　　　　　　　　（　　　43,870）
＊篠崎公園整備費の収入見込額

納付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　13,055）
＊会計年度任用職員の社会保険加入者数の増加等に伴う共済費
　本人負担分の追加

雑　入　　　　　　　　　　　　　　　　 　（　　 　　193）
＊委託事業者等実費負担金

57,118
歳　　　　　　入　　　　　　合　　　　　　計 6,972,758

〔繰越明許費の追加〕
　　１　防災計画・防災センター関係費　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕　　5,158千円
　　　　＊水害時の職員態勢再構築委託等の完了が令和３年度となるため

　　２　地域防災関係費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕　　2,210千円
　　　　＊避難所備蓄物資の納入が令和３年度となるため

　　３　新型コロナウイルス感染症対策関係費 〔限度額〕 ３,943千円
　　　　＊避難所備蓄物資の納入が令和３年度となるため

　　４　再開発事業推進費 〔限度額〕　149,720千円
　　　　＊南小岩六丁目地区市街地再開発事業に伴うガスガバナ（整圧器）の移設完了が
　　　　　令和３年度となるため

　　５　新左近川親水公園カヌー場運営費 〔限度額〕　　　493千円
　　　　＊ラグビー場整備に合わせ、令和３年度に防犯カメラを設置することになったため

　　６　新左近川公園カヌー場整備費 〔限度額〕 17,259千円
　　　　＊カヌーポロ場艇庫設置工事の完了が令和３年度になるため

　　７　区民館・コミュニティ会館等整備費 〔限度額〕 65,373千円
　　　　＊小岩アーバンプラザ発電設備改修工事の完了が令和３年度になるため

　　８　希望の家整備費 〔限度額〕　187,000千円
　　　　＊空調設備等改修工事完了が令和３年度となるため

　　９　援助関係事業費 〔限度額〕 6,500千円
　　　　＊進級助成等の事業完了が令和３年度となるため

　　10　医薬品備蓄施設整備費 〔限度額〕 24,448千円
　　　　＊医薬品備蓄施設建物解体工事完了が令和３年度となるため

　　11　都市計画道路整備費 〔限度額〕 73,300千円
　　　　＊補助第２８８号線（北篠崎）の移転補償が令和３年度となるため

　　12　篠崎公園整備受託事業費 〔限度額〕 41,000千円
　　　　＊公園用地取得、移転補償が令和３年度となるため

　　13　公園等維持補修費 〔限度額〕 45,670千円
　　　　＊一之江境川親水公園取水ゲート改修工事等の完了が令和３年度となるため

　　14　上小岩小学校施設改築費 〔限度額〕 115,262千円
　　　　＊埋蔵文化財発掘調査の完了が令和３年度となるため

〔繰越明許費の変更〕
　　１　都市型産業育成等事業費　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕 4,629千円　→ 10,217千円
　　　　＊展示会の開催が延期となったため

〔債務負担行為の追加〕
　　１　特別区民税納税通知書等作成等委託　　　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕 56,484千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに通知書等を発送できるようにするため

　　２　特別区民税督促状等作成等委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕 10,287千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに督促状等を発送できるようにするため

　　３　児童手当現況届等作成等委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕 3,038千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに現況届等を発送できるようにするため
　　
　　４　乳幼児健康診査通知等作成等委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕 31,568千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに通知等を発送できるようにするため

　　５　予防接種票等作成等委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕 2,671千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに予防接種票等を発送できるようにするため

≪国民健康保険事業特別会計≫
〔既計上額〕 60,799,300千円 　〔補正額〕　　　12,930千円　　〔合計〕　　60,812,230千円
　　　　　（ 61,890,913千円） ( 11,440千円)（元年度9月 61,902,353千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1.8％　
№ 款 事業内容（千円） 補　正　額

1

総　　務　　費
新型コロナウイルス感染症対策関係費
＊保険料減免申請の増加による郵便料の増
千円
1842

諸　支　出　金
保険料還付金
＊保険料還付金の増加による増

12,746
歳　　　　　　　　出　　　　　　　合　　　　　　計 12,930
〔歳　出〕

〔歳　入〕
№ 款 内容（千円） 補　正　額

1

繰　　入　　金
一般会計繰入金
＊保険料還付金の増等に伴う一般会計からの追加繰入
千円
12,930
歳　　　　　　　入　　　　　　　合　　　　　　　計 12,930

〔債務負担行為の追加〕
　　１　国民健康保険料決定（変更）通知書等作成等委託 〔限度額〕 29,288千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに通知書等を発送できるようにするため

　　２　高額療養費支給申請書等の作成等委託 〔限度額〕 5,244千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに申請書等の発送できるようにするため

　　３　コンビニエンスストア収納事務委託 〔限度額〕 15,939千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに収納できるようにするため

　　４　国民健診受診券作成等委託 〔限度額〕 517千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに受診券を発送できるようにするため

≪介護保険事業特別会計≫
〔債務負担行為の計上〕
　　１　介護保険料額決定通知書等作成等委託　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕 19, 261千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに通知書等を発送できるようにするため

　　２　コンビニエンスストア収納事務委託　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕 6,020千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに収納できるようにするため

≪後期高齢者医療特別会計≫
〔債務負担行為の追加〕
　　１　後期高齢者医療保険料額決定（変更）通知書等作成等委託　　　　　〔限度額〕 16,944千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに通知書等を発送できるようにするため

　　２　コンビニエンスストア収納事務委託　　　　　　　　　　　　　　　〔限度額〕　 4,178千円
　　　　＊翌年度当初から速やかに収納できるようにするため