子供たちの予防接種について、地方自治体の現状を訴えるため
厚生労働大臣に面会して　下記要望書を直接渡してきました。

この面会は、すべて参議院議員武見先生のご紹介によるもので実現しました。

厚生労働大臣　田村　憲久　様

江戸川区議会自由民主党

　　　予防接種の円滑な実施に向けての緊急要望

　本区は区民の健康を守るため、各種健康づくり事業や健康診断（健診、検診）、相談、講座・講習に加えて、疾患の早期発見・早期治療、寝たきり防止策の強化、安全な食の確保など、年齢や生活環境に応じたさまざまな健康施策を推進しています。特に予防接種は、区民の生命と財産を守る重要な事業であり、また、子どもの予防接種は次代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たしています。
　一方、本区の財政状況は、地方交付税の不交付団体でありながら、自主財源に乏しく、財政力指数も0.41、経常収支比率も84.6％と富裕団体には程遠く、依存財源に頼らざるを得ない状況です。平成25年度予算案でも、少子高齢化による社会保障経費の増加、老朽化した施設の維持補修などにより歳出は増加し、職員給与の削減、200を超える事務事業の見直しにより、２年連続のマイナス予算としながら財政運営を行っています。
このような中、新年度より「子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン」を定期予防接種化するための予防接種法改正法案が今国会に提出されました。
区民にとっては、定期予防接種化されることで、負担の軽減が図られ、接種率の向上が期待できますが、その実現にあたっては、区で３億円を超える財政負担が予測されています。昨今の厳しい財政状況のもと、既に定期予防接種となっているものを含めて、すべての接種費用を区が負担することは困難な状況です。このため、下記の事項について速やかな対応を強く望みます。

記

１ ３つのワクチンの定期予防接種化にあたっての財源は、地方交付税によらず、長期的に安定した接種ができるよう、国による財政負担を行うこと

２ 接種単価の高騰を招かないよう、製造販売業者に対しワクチンを廉価で販売するよう働きかけを強め、適正な価格設定となるよう取り組むこと