令和2年第2回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
議 案
１ 令和2年度江戸川区一般会計補正予算（第3号）
補 正 額 ６９億１，１９８万６千円
補正後の額 ３，４６１億５，７１７万６千円
令和２年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）
補 正 額 ７５５万３千円
補正後の額 ４６２億７，９７９万円
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○ 新型コロナウイルス感染症の軽症者等について、宿泊施設における宿泊療養を実施するに当たり、宿日直勤務に従事する職員に対し、宿日直手当を支給する必要があるので、宿日直手当の支給額（上限額）を定める。
単位 年末年始の日以外の日から始まる宿日直勤務の場合 年末年始の日から始まる宿日直勤務の場合
勤務1回につき 6，200円以内 8，400円以内
《施行期日》 公布の日とし、令和２年５月７日から適用する。
４ 江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例
地方税法の改正に伴い、次のように改正する。
・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額30万円）を適用することとする。
・寡婦控除の要件に、寡夫と同様の所得制限（前年の合計所得金額500万円（給与収入678万円））を設けることとする。
・寡婦、寡夫及び単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母）に対する区民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦（ひとり親を除く。）を対象とすることする。
・給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族等申告書にその旨を記載することを不要とする。
・肉用牛の売却に係る事業所得について、免税対象飼育牛に係る所得割を免除する特例の期限を、令和6年度まで延長する。
・個人が都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利を一定の要件を満たし、譲渡した場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円（当該長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額）を控除できることとする。
・長期譲渡所得のうち、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡について、令和2年度までの区民税に限り軽減税率が適用される特例の適用期限を、令和5年度まで延長する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少が生じた納税者等の負担軽減及び経済活動への影響を極小化させるため、令和2年2月1日から令和３年１月31日までに納期限が到来する地方税について、申請により1年間徴収を 猶予する。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した等主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額（最高20万円）について、所得税における寄附金控除の対象となる事を踏まえ、区長が指定する行事については、区民税の税額控除の対象とすることとする。
・新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合であっても、期限内に入居したとの同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。\r\n・軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、段階的に軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。
・特別区たばこ税における輸出免税等の適用に当たって、必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続きを簡素化する。\r\n・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用乗用車(軽自動車)を取得した場合に、軽自動車税の環境性能割を1%分軽減する特例措置の適用期限を延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。\r\n《施行期日》\r\n・寡婦（寡父）控除及び人的非課税措置の見直しに関するもの 令和3年1月1日
・単身児童扶養者の扶養親族等申告書の記載に関するもの 公布の日
・肉用牛の売却による事業取得に係る区民税の課税の特例の延長に関わるもの 公布の日
・低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得に関するもの 令和3年1月1日
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例の延長に関するもの 公布の日
・新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予に関するもの 公布の日
・寄附金控除に関するもの 令和3年1月1日
・住宅ローン控除に関するもの 令和3年10月1日
・軽量な葉巻たばこに関するもの 令和2年10月1日
・たばこ税の課税免除に係る手続の簡素化に関するもの 公布の日
・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長に関するもの 公布の日
５ 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
○ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等の事務手数料を追加するほか、規定を整備する。
○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る事務手数料を削除する。
○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、引用している同法の規定に移動（項ずれ）が生じるため、規定を整備する。
○ 東京都屋外広告物条例の改正に伴い、プロジェクションマッピングの表示又は掲出に係る許可申請書の審査手数料を追加する。
《施行期日》
・建築物のエネルギー消費性能に関するもの 公布の日
・通知カードに関するもの 公布の日
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に関するもの 令和２年９月1日
・プロジェクションマッピングに関するもの 公布の日
江戸川区立熟年福祉センター条例を廃止する条例
○ 熟年福祉センターは、熟年者の福祉の増進を図るため、健康の保持及び増進に関する事業等を実施してきたが、建物の老朽化が進んでおり、また、その熱供給を浴室及び足湯に活用してきた江戸川清掃工場が、老朽化により建替工事を実施し、熱供給が長期にわたり停止することから、熟年福祉センターを廃止する。
《施行期日》
江戸川区規則で定める日
７ 江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、特定地域型保育事業者による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
８ 江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○ 家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、家庭的保育事業者等による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
９ 江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○ 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件に中核市の長が行う研修を修了したものを加える。
《施行期日》
公布の日
10 江戸川区民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
11 江戸川区ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
12 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例
○ 条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域（約105.1ha）を加える
○ 東京都市計画篠崎駅東部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。
《施行期日》
公布の日
13 江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例
○ 組織改正に伴い、江戸川区防災会議の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、自主防災組織を構成する者、学識経験者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日\
14 江戸川区国民保護協議会条例の一部を改正する条例
○ 組織改正に伴い、江戸川区国民保護協議会の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
15 江戸川区立学校設置条例の一部改正をする条例
○ 江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針に基づき、江戸川区立小松川第一中学校及び江戸川区立小松川第三中学校を廃止し、江戸川区立小松川中学校に統合する。
令和5年3月31日まで
小松川第一中学校 （廃止）
小松川第三中学校 （廃止）
令和5年4月1日
小松川中学校
○ 江戸川区立小松川中学校に夜間学級を設置するため、江戸川区立小松川第二中学校（夜間学級）を廃止する。
令和5年3月31日まで
小松川第二中学校 （廃止）
（夜間学級）
令和5年4月1日から
小松川中学校
《施行期日》
令和5年4月1日
16 江戸川区立小岩小学校改築工事請負契約
契約金額 ３０億９，０５６万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 港区南青山五丁目９番15号 青山ＯＨＭＯＴＯビル
大本・山内建設共同企業体
構成員（代表者）
港区南青山五丁目９番15号 青山ＯＨＭＯＴＯビル
株式会社大本組東京支店
構成員
江戸川区江戸川六丁目17番地
株式会社山内工務店
17 江戸川区立小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 ３億４，４３０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 江戸川区西小岩三丁目８番19号
江戸川・興陽建設共同企業体
構成員（代表者）
江戸川区西小岩三丁目８番19号
江戸川電気工業株式会社
構成員
江戸川区東葛西六丁目48番12号
興陽電設株式会社
18 江戸川区立小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 ５億９，６２０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 江戸川区松江三丁目12番4号
千賀商事株式会社
19 小松川・平井地域中学統合校改築工事請負契約
契約金額 ４５億４，６３０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 中央区京橋一丁目６番11号
関東・塚本建設共同企業体
構成員（代表者）
中央区京橋一丁目６番11号
関東建設工業株式会社東京支店
構成員
江戸川区南篠崎町四丁目15番16号
塚本建設株式会社
20 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 ４億９，８９６万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 江戸川区平井五丁目22番12号 加瀬電機ビル
加瀬電機株式会社
21 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 ８億３，１６０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 江戸川区松江三丁目９番19号
三光・アイエスアイ・シーエフイー建設共同企業体
構成員（代表者）
江戸川区松江三丁目９番19号
三光エンジニアリング株式会社
構成員
江戸川区新堀一丁目８番５号
アイエスアイ工業株式会社
構成員
江戸川区新堀一丁目26番９号
株式会社総合設備シーエフイー
22 江戸川区立小岩第二中学校改築工事請負契約
契約金額 ３３億９，９００万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 文京区後楽二丁目２番８号
五洋・葛西建設共同企業体
構成員（代表者）
文京区後楽二丁目２番８号
五洋建設株式会社東京土木支店
構成員
江戸川区春江町二丁目５番９号
葛西建設株式会社
23 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 ４億１，５８０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 江戸川区西瑞江五丁目４番地９
桐井電設工業株式会社
24 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 ６億３，５０１万９，０００円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 江戸川区松島三丁目29番12号
東京セントラルエアコン株式会社
25 松本橋架替工事（その７）請負契約
契約金額 ５億６，３２０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 江戸川区西葛西二丁目18番16号
株式会社細田組
26 水門耐震工事（新左近川水門）請負契約
契約金額 ５憶２，６９０万円（消費税相当額を含む。）
契約の相手方 中央区新川一丁目24番４号
大豊建設株式会社東京建築支店
同 意
１ 江戸川区農業委員会委員の任命同意について
農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、江戸川区農業委員会委員の任命について、議会の同意を求める
報 告
１ 専決処分した事件の報告について
○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和元年７月22日付けで1件の専決処分（１件の訴訟の目的の価格が500万円以下）を行ったので、同条第２項の規定により議会に報告する。
債権の名称（担当部課） 訴訟の件数 訴訟物の価格の合計
江戸川区街づくり宅地資金貸付金
（土木部計画調整課） １件 3，088，752円
合 計 １件 3，088，752円
２ 専決処分した事件の報告について
○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定に基づき、貸付金等の返済等を求める訴えに係る和解について、22件（１件の和解の目的の価格が500万円以下）の専決処分を行ったので、同条第２項の規定により議会に報告する。
債権の名称（担当部課） 和解の件数 和解額
江戸川区生活一時資金貸付金
（生活振興部地域振興課） 19件 8，277，946円
江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金
（子ども家庭部児童家庭課） １件 177，831円
江戸川区奨学資金貸付金
（教育委員会事務局教育推進課） １件 220，000円
江戸川区学童クラブ育成料
（教育委員会事務局教育推進課） １件 64，000円
合 計 22件 8，739，777円
３ 放棄した私債権の報告について
江戸川区の私債権の管理に関する条例第14条第1項の規定に基づき放棄した私債権について、同条第２項の規定により議会に報告する。
債権の名称（担当部課） 債権の件数 債権の額の合計
江戸川区営住宅使用料及び共益費
（都市開発部住宅課） １件 339，600円
江戸川区公害等対策資金貸付金
（環境部環境推進課） ２件 5，285，000円
江戸川区生活一時資金貸付金
（生活振興部地域振興課） 323件 63，664，985円
江戸川区自立資金貸付金
（生活振興部地域振興課） ６件 5，591，960円
江戸川区三世代同居住宅資金貸付金
（福祉部福祉推進課） １件 144，157円
江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金
（子ども家庭部児童家庭課） １件 150，000円
江戸川区国民健康保険高額療養費資金貸付金
（健康部医療保険課） １件 400，000円
江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金
（土木部計画調整課） １件 4，393，108円
合 計 336件 79，968，810円
４ 令和元年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について
土木費（新中川橋梁新設改良費 松本橋架替）ほか２件
５ 令和元年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について
経営企画費（新庁舎建設費 新庁舎基本構想・基本計画）ほか54件
６ 議決を得た契約の契約変更について
○ 江戸川区立葛西小学校・葛西中学校改築工事《増額変更》
アスベスト含有建材の撤去処分を行ったこと、教育環境の向上のため、屋内運動場における空調機の周囲に遮音壁を設置したこと等による増