第三回定例会期間中、十月一日から十三日まで決算特別委員会が開催され、平成二〇年度決算の審議を集中して行いました。私もその委員会の委員として参加し、平成二二年度予算に向けて区議会自民党として盛り込んでいただきたい要望事項を区へ伝えました。

要望事項の一部抜粋

歳入について
収入未済の金額が大きくなっており、特別区民税は9.19％、貸付金元利収入は59.61％、国民健康保険料は25.89％が、未納となっており、区の収入が減少するだけでなく、公正性、正義性が欠け、区民全体の納税義務の意識低下に繋がるので、収入未済の解消に向け、一層の努力を期待します。また、納付方法に関しては、インターネットバンキングやクレジットカード決済など、様々な工夫をし、幅広い納付方法の検討を要望します。

歳出について
総務費に関して
職員の採用については、大卒・高卒・社会人経験者の採用など、時代に適したバランスのとれた、将来を見据えた対応を要望します。
学校改築に関する入札・契約制度では、公平公正の視点を堅持しつつも、学校改築を地域基幹産業と捉え、区内業者に配慮した総合評価方式の導入を要望します。

区民生活費について
スポーツ大型施設での大会が重なり、駐車場の確保が困難になっていることから、各スポーツ団体との意思疎通を図りながら、駐車場整備を要望します。
ＡＥＤについては各地域のコミニティー会館をはじめ区内施設に設置してありますが、お祭りや地域イベントの際には貸出制度をつくるなど、柔軟な対応を要望します。
友好都市交流については、新たな文化の創造や相互利益を互いに求める視点から、新たに都市交流パートナーを構築することを要望します。

産業振興費について
中小企業対策については、現状を正しく把握するために、企業データベース化を図り、実情に応じた対策を講じると共に、借換融資制度の継続・融資制度の更なる拡大を要望いたします。

環境費ついて
区民・事業者・行政が環境問題に関する危機感を共有し、地球温暖化防止対策をはじめとして、環境問題を喫緊の重要課題と位置づけ、CO２削減目標を目指して、住宅用太陽光発電システムの助成制度を新設するなど、自治体としてできるあらゆる可能性を追求し、日本一のエコタウンを目指してほしい。また、容器包装プラスチックの分別についてですが、可燃ゴミの増加抑制のためにも、良質な廃プラの集荷率を高めるためにも、分別の徹底、区民への周知を再度求めるものであります。

福祉費について
高齢化社会が進む中、介護施設に入りたくても入れない待機者が増加しております。特養老人ホームなど介護施設の整備拡充を要望いたします。
福祉人材の確保については喫緊の課題である。その中で介護サポーター制度導入は地域福祉の担い手として、多様な人材確保の受け皿になることから、今後より一層の拡充を求めます。
保育施策に関しては待機児解消に向けて、保育所整備を図るとともに、認可、無認可に関わりなく、保護者にとって保育ニーズは同じであることから、公平性の観点で保護者の負担軽減措置を認証保育所にも適用されるよう要望します。

都市開発費について
南北交通整備についてメトロセブン計画は、将来見通しは厳しい状況。東京の環状交通整備でも優先順位は決して高くはない。現在は環七シャトルバスを導入、運行することで好評を得て、利用客は着実に伸びておりますが、今後は本格的な南北交通整備に向けて、低炭素社会対応した、観光資源ともなり得る、費用対効果においても効率的なLRTに関して調査・研究を行い、導入を要望します。
また、東西シャトルバスに関しては難しい問題であり、研究課題と思いますが、都心方向に向かう区民に労苦が起きた際のため、都バス運行のあり方の再検討を要望します。
住宅や分譲マンションなど共同住宅の耐震化は喫緊の課題です。耐震セミナーや耐震相談会の取組みを強化することで本区の掲げた目標である平成２７年度を目処に、９５%の耐震化率を達成するよう要望いたします。

土木費について
レンタサイクル事業に関しては、サイクルポートを増設し利便性向上させ、自転車等に広告を掲載し、維持経費を軽減させるなど、より一層の拡充を要望します。
日本一のエコタウンを目指し、消費電力が少なく、環境負荷の少ない、風力や太陽光パネルと組み合わせたLED街路灯照明の導入促進を要望します。
公共事業は治安対策であれ、都市基盤整備であれ、または災害対策であれ、そこに住み続ける意向を示す住民にとって、無駄な事業は本質的にはないものと考えます。次世代の為にも必要なものは、必要なところに必要なだけ、施策展開するべきと考えます。これは行政だから成しえることであり、必要を要する公共事業については積極的に国の補助や助成を求めていただきたい。

教育費について
学力・体力向上ついては、教職員の指導力向上強化を図ると共に、テスト結果を分析・検証することで、現状を把握し、今後向上に向けて更なる対策強化を要望します。
携帯電話普及に伴い、メールやインターネットによるトラブルが急増。子どもへの指導、保護者、教師への啓発を取り組むと共に、学校裏サイトなどの監視は専門業者に任せるなど効率的な監視を要望します。
学校農園へは農業ボランティアなど指導の育成を行い、児童・生徒の生活習慣の改善、食育の推進など未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう指導強化を要望します。