☆平成17年第4回定例本会議が11月28日から12月8日までの会期で開催されました。☆

○一般会計補正予算、8,777万円を始め、指定管理者制度における指定管理者の指定に関する条例、住宅等整備事業における基準等に関する条例含む28議案が可決成立いたしました。

◇戸建・木造住宅の耐震性向上を支援する施策を充実させました。

①無料耐震コンサルタント派遣制度(継続事業)、『対象』、昭和56年5月以前の木造住宅、『内容』、建築士による耐震診断とアドバイス

②耐震改修計画支援事業(新規)、『対象』、診断の結果、「耐震性に課題あり」と判定された住宅、『内容』、具体的な改修方法や費用算定など、耐震改修計画の作成、『助成』、改修計画などに要する経費の80%(但し上限30万円)

③住宅リフォーム資金融資あっせん制度(継続)、『内容』、耐震補強を行なう場合の利子補給で、通常の2%の本人負担を1.5%に優遇

④熟年・障害等工事費助成(新規)、『対象』熟年者または障害者で、非課税世帯、『助成』耐震改修工事に要する経費の50%(但し上限70万円)

⑤家屋等修繕相談事業(継続)、工務店を紹介します。

⑥家具の転倒防止ボランティア支援(新規)、「熟年者住まいのボランティア協議会が」実施します。『対象』熟年者または障害者のみの世帯で、自力での取り付けが困難な方、『内容』家具の転倒防止金物などを設置
(必要な金物などは区が協議会に支給)